寄与分って言葉を何度か聞いたことがありますが、よくわかっていません。寄与分とは何でしょうか？

寄与分とは、例えば被相続人の介護や事業の手伝いを通して、「被相続人の財産維持や増加」に貢献した相続人に対して、法定相続分より多く分割しましょうという制度です。寄与分がある場合は、財産の総額から寄与分額を引き、引いた額を法定相続分に応じて分けます。そして寄与分が認められた相続人に対しては、その額に寄与分額が上乗せされます。

例えば…亡くなった夫（被相続人）には1億円の財産があり、妻Ａ・子Ｂ・子Ｃがいます。相続人である子Ｂは、被相続人の事業を手伝っており、相続財産のうち2,000万円が寄与分とみなされました。その場合は下記のような分配になります。

• 妻Ａ⇒ （1億円-2,000万円）×1/2…4,000万円
• 子Ｂ⇒ （1億円-2,000万円）×1/2×1/2+2,000万円…4,000万円
• 子Ｃ⇒ （1億円-2,000万円）×1/2×1/2…2,000万円

原則としてこの寄与分は、相続人全員の話し合いで決定します。相続人同士の話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に調停や審判の申立てを行い、寄与分額をきめてもらいます。

相続登記をすることになりました。相続関係図を自分で作成したいと思っています。相続関係図を作成するときに注意点はありますか？

相続関係説明図とは、被相続人の相続関係を一覧でまとめた図です。相続関係説明図を作成する際の注意点は、下記の通りです。

• 誰の相続関係説明図なのか、わかるように「被相続人 相続花子 相続関係説明図」とタイトルをつけましょう
• 相続人が１人でも欠けていると無効となります
• 文字が一字でも間違っていると無効となります
• 被相続人の「登記簿上の住所（=名義変更をする不動産の登記簿にかかれている被相続人の住所）」「最後の住所（=亡くなったときの住民票住所）」「最後の本籍地（=亡くなったときに戸籍が置かれていた本籍地）」を記載しましょう
• 続柄をしっかり書きましょう。亡くなった人は「被相続人」、配偶者は「配偶者、妻or夫」、お子様は「長男、長女、次男、次女」など、戸籍謄本を参考にしてください。
• 婚姻関係を表すときは二重線、離婚している際は二重線のうえに×を記載し、離婚成立年月日を記載。親子関係に関しては単線で表します。
• 相続不動産を取得する相続人に対しては「相続」、遺産分割協議の結果により、不動産を取得しない相続人については「遺産分割」、相続放棄により不動産を取得しない相続人については「相続放棄」と表記する。

など、意外と注意点は多くあります。様々な注意点さえ、押さえてしまえばワープロで作成する必要もなく、ボールペンなどで手書きでも構いません。せっかく作成した相続関係説明図が無効にならないよう、しっかり確認して相続関係説明図を作成しましょう。

相続登記の申請時に、この相続関係説明図を提出することで、相続登記が完了した後に戸籍、原戸籍、除籍謄本などを返却してもらうことができます。相続関係説明図は、相続登記の際に提出した戸籍等について原本の返却を受けるために、作成して添付するものですが、原本を返却してもらいたいだけであれば、原本還付手続を受ければ可能です。相続登記をする際に、必ず相続関係説明図を添付しなければならないということは、ありません。

父が亡くなりました。相続人は私と兄の二人ですが、生命保険金の受取人が私になっています。相続人である私が生命保険金を受け取った場合、相続財産に含まれてしまうのでしょうか？兄は相続財産に含まれるはずだと主張しています。父の老後は私が面倒をみていたので、保険金の受取人として私を指名してくれていたんだと思いますが、もし相続財産に含まれることで、この保険金も兄と分けないといけないのであれば納得できません。

ご相談者様の場合の生命保険金は、被相続人の財産ではなく、受取人（ご相談者様）固有の財産です。したがって、お兄様と遺産分割協議で話し合う資産の対象とはなりませんのでご安心ください。しかし、注意していただきたいのが「相続税」です。保険金は受取人固有の財産と申し上げましたが、節税防止の観点から、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となりますので注意しましょう。

ちなみに、保険金は「相続財産」ではないので「相続放棄」をしても、保険金は受け取ることが可能です。逆に生命保険を受け取ったことにより「単純承認」とみなされ「相続放棄ができない」ということもなありません。

昔、一度病気を患ったことを機に自筆で遺言書を書いたことがあります。遺言書の内容は娘にも一度見せたことがあるのですが、その時と状況も変わったので昔書いた遺言書の内容を取り消して、書き直したいと思っています。やはり書き直すときは、一度見てもらった娘にも許可を得ないとだめでしょうか？

年月が経てば、状況は変わってしまうものなので、昔書かれた遺言書の内容が合わなくなってしまうことはよくあることです。もちろん遺言書の内容の取り消しは可能です。これは、民法により｢遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その全部または一部を取消すことができる｣と定められているので、遺言者は誰の同意もなく、いつでも自由に遺言書の内容を変更したり 取り消したりすることができます。

ですのでご相談者様も、娘さんの許可なく取り消しや作り直しが可能です。新たに遺言書を作成するのであれば、古い遺言書は破棄したほうがよいでしょう。破棄しなければならないという決まりはありませんが、後々混乱を起こさぬため破棄をお薦めします。

父の相続財産について、相続人全員で話し合い、多少は揉めましたがなんとかまとまり、遺産分割協議書を作成しました。やっとまとまったと思っていましたが、後から株主優待の手紙が届いたことで。父に新たに財産があることがわかりました。その株をどうするかで、まとまったと思った矢先にもめてしまいました。今後同じようなことがないように何か対策はあるのでしょうか？

遺産分割協議書を作成する前に、しっかりと財産調査を行うことで対策が可能です。お父様のように財産がどこにあるのか正確にわかっていない場合は、相続に強い専門家に財産調査を依頼することをお薦めします。せっかくまとまった後にトラブルが起こらぬように、財産調査をしましょう。

湘南藤沢・相続遺言相談センターでは、財産調査から遺産分割協議書の作成までのサポートも行っております。まずは無料相談をご利用ください。

余談ではございますが、ご相談者様がお父様の相続、主に遺産分割で大変な想いをされたかと思います。ご相談者様に万が一のことがあったとき、ご相談者様の相続人に同じ想いをさせたくないという場合には遺言書を作成されるのがよいでしょう。

死亡退職金は相続財産に含まれますか？父が亡くなりまして、死亡退職金が出ることがわかりました。生命保険金は受取人の財産なので、相続財産にはならないと聞きましたが、死亡退職金も同じですよね？念のため確認したいので質問しました。

死亡退職金が相続財産に含まれるかどうかは、受取人によって異なります。基本的に死亡退職金の受取人は、就業規則により定められています。死亡退職金の受取人が「被相続人」と定めれらている場合は、被相続人の財産となりますので「相続財産」となります。相続財産になるということは、遺産分割の対象に含まれます。 一方、受取人が被相続人でない場合は「相続財産」とはなりません。生命保険金と同じく、受取人の財産となります。こちらも「みなし相続財産」となり、相続税の課税対象となります。

相続手続きについて色々調べていると、遺産分割協議書という言葉がでてきます。私の家は、仲がいいので遺産分割で揉めることはないと思いますが、この遺産分割協議書というのは絶対に書かなければいけませんか？また、書くとなった際には、決まりなどあるのでしょうか？

相続財産の名義変更をするために、必要となる書類です。相続財産の名義変更を行う際には作成しましょう。また、遺産分割で揉めるご心配はないとのことですが、万が一の事を考え、のちのちのトラブルを防ぐためにも作成することをお薦めします。
遺産分割協議書を作成にあたり、法律的に決められたフォーマットはありませんが、注意点は守る必要があります。例えば、下記のような注意点があります。

①遺産分割協議は法定相続人全員で行う
②法定相続人全員が署名・実印の押印を行う
③不動産は、住所ではなく、登記簿どおりの記載にする
④用紙が数枚になる場合、法定相続人全員の実印で割印をする
⑤印鑑証明書も添付する 

ルールを守ってしっかり作成しましょう。

湘南藤沢・相続遺言相談センターでは、遺産分割協議書の作成から相続財産の名義変更まで、お手続きのサポートが可能です。随時、無料相談を実施しております。お困りの方は、お気軽にお電話ください。相続の専門家が、解決への道筋をお伝えいたします。 

父が亡くなったのですが、消費者金融などで多額の借金を残していた事が分かりました。他に預金や不動産はありません。このままいくと借金だけを相続することになります。借金だけ相続するなら、相続放棄をしたいのですが、どうすればよいでしょうか？（鎌倉）

借金などマイナスの財産が多く、他に受け取るものがない場合は「相続しない」という方法を取ることができます。これを相続放棄といいます。相続放棄を行うには、3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てを行う必要があります。このようにきちんとした法律手続きをせずに、放棄をすると決めただけでは放棄は出来ませんし、借金などの支払い義務はなくなりません。相続放棄の要件は、きちんと家庭裁判所に申立てして受理してもらう事が必要となりますので注意しましょう。

ちなみに、相続放棄を行った相続人は「元から相続人ではなかった」と考えられますので、相続放棄をした方のお子様やお孫様がその地位を相続する事になったり、代襲相続することになってしまうことはありません。ご安心ください。

鎌倉で相続放棄のご相談でしたら、ＪＲ線と小田急線の藤沢駅の目の前、小田急百貨店の真裏にある江ノ電ビル４階の相続遺言相談センターをご利用ください。

母が亡くなったのですが、同居していた兄夫妻が通帳はないと言ってきます。しかし、私は母が○○銀行に預金を持っていたことを知っているので納得できません。その話を兄夫婦にしても、そんなの無いという一点張りで聞き入れてくれません。私はこのまま泣き寝入りするしかないのでしょうか。

このような場合は、財産調査を行いましょう。
財産調査とは預金や土地などの相続財産が、どこに、いくらあるかを調べることです。ご相談者様の場合は、まず○○銀行で預貯金がいくらあるかを調べてみましょう。○○銀行に出向き、「取引残高証明書」などを取得します。必要書類については各銀行のHPを確認するか、窓口で確認しましょう。

ちなみに財産調査は専門家へ依頼することも可能です。平日はお仕事があって窓口が空いている時間に行けない、煩わしい手続きに自信がない…など財産調査のことなら、相続のプロ、相続遺言相談センターにお任せください！

母が先日なくなりまして、相続人である父と一人息子の私で話し合い、父が不動産を、預金と株を私が相続することになりました。こういった株や預金の名義変更は、銀行や証券会社に行けば私でも手続きができるのでしょうか？

もちろんお手続きは相続人であればできますので、ご質問者様もご自身でお手続きされることができます。基本的に預金は銀行へ、株は証券会社でそれぞれ名義変更の手続きを行います。銀行で預金の名義変更をする場合、名義変更の手続きに加え、新規口座を開設しなければならない場合があります。そうなると、お店の混雑具合にもよりますが、約１～２時間ほどかかるケースが多いようです。なお、窓口は平日のみしか対応していません。

お仕事で忙しくて、そんな時間がないという場合には専門家へ依頼も可能です。相続遺言相談センターでは株や預金の名義変更サポートを行っております。お忙しいご相談者様に代わり、誠心誠意、お手続きをさせていただきます。預金・株などの名義変更、相続手続きについては、湘南藤沢・相続遺言相談センターにお任せください。