相続税申告に必要な書類

相続税申告に必要になる資料はとても膨大です。

こちらのページでは、申告に必要な資料の一覧を記載しておりますので、相続税申告の作業がとても大変な作業であると感じられるのではないでしょうか?

相続税申告がある場合、我々のようなプロでも4~5ヶ月の期間、そして40時間前後の作業時間が掛かってしまいます。

相続遺言相談センターでは、全ての資料収集から全ての法律書類の作成を担当して、相続税申告のサポートをさせていただいております。

初回のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

1. 財産関係

No.種類必要書類申請先等
1土地全部事項証明書(登記簿謄本)法務局の各出張所
2固定資産税評価証明書各都税事務所・各市町村役場
3地積測量図又は公図の写し法務局の各出張所
4実測図お手元
5賃貸借契約書(貸地・借地の場合)お手元
6建物全部事項証明書(登記簿謄本)法務局の各出張所
7固定資産税評価証明書各都税事務所・各市町村役場
8間取り図お手元
9賃貸借契約書(貸家の場合)お手元
10上場株式株券コピー(表・裏)お手元
11証券会社の預かり証明書証券会社
12家族全員の最近5年間の取引明細証券会社
13配当金通知書お手元
14非上場株式直前3期の法人税の申告書一式法人
15最近5年間の株主等名簿法人
16法人所有の資産がある場合(別紙参照)法人
17現金預貯金預金残高証明書各金融機関
18既経過利息計算書(定期性預金の場合)各金融機関
19被相続人の過去の通帳等コピーお手元
20家族全員の過去の通帳等コピーお手元
21電話加入権電話番号と所在場所書き出して下さい
22ゴルフ会員権預託金証書又は株券のコピーお手元
23生命保険金等保険金支払い通知書各生命保険会社等
24まだ継続している生命保険の保険証書コピーお手元
25満期返戻金のある火災保険等の保険証書コピーお手元
26退職金支払通知書勤務先
27貸付金金銭消費貸借契約書及び残高のわかるものコピーお手元
28書画骨董等品名・作者名・写真等書き出して下さい
29家財特記すべきものの明細書き出して下さい
30その他の財産未収入金等お手元の通知書等

 債務関係

No.種類必要書類申請先等
1借入金金銭消費貸借契約書のコピーお手元
2銀行等の残高証明書借入先金融機関等
3未払金請求書・領収書医療費・保険料・公共料金等
4未納租税公課課税通知書お手元
5納付書お手元
6その他債務明細お手元
7葬儀費用諸経費控帳お手元
8領収書(お寺・心付け等領収書の無い場合は書き出して下さい)お手元
9香典帳等お手元

身分関係

No.必要書類申請先等
1遺言書お手元
2遺産分割協議書作成されていれば
3被相続人の除籍謄本(生まれた時から)各市町村役場
※左記書類は不動産の登記登記預金の名義変更等で使用しますので各3部以上お取り下さい。
4〃  の改製原戸籍謄本(生まれた時から)
5〃  の住民票の除票(省略していないもの)
6各相続人の戸籍謄本(家族全員の記載のあるもの)
7〃  の住民票(家族全員の記載があり省略していないもの)
8〃  の印鑑証明(遺産分割協議書作成時)各市町村役場
9被相続人の略歴書(病歴・入院歴)書き出して下さい
10被相続人の死亡診断書コピーお手元
11各相続人の職業・自宅電話番号書き出して下さい

その他

No.必要書類
1相続開始前3年以内の贈与の内容及び贈与税の申告書控え
2相続開始前2年間の被相続人の所得税の確定申告書控え
3準確定申告のために必要な資料(源泉徴収票・収入明細・領収書・保険等控除証明書)

相続税の申告に必要な書類(各相続人)

No.必要書類明細
1戸籍謄本家族全員の記載のあるもの1部
2住民票家族全員の記載があり、省略のしていないもの1部
 ※上記1,2は不動産の登記・預貯金の名義変更等の時に必要になります。まとめて3部以上必要な部数を取り寄せしておくと便利です。
3印鑑証明書遺産分割協議書への押印の時に必要です1部

非上場株式の評価に必要な書類

  1. 直前3期の法人税の申告書一式の写し
  2. 直前期末における法人所有の定期性預金について
    • 銀行・支店名
    • 預金の種類
    • 元本金額
    • 預け入れ日及び満期日
    • 利率
    • 通帳等のコピー
  3. 直前期末における法人所有の不動産について
    • 全部事項証明書(登記簿謄本)
    • 固定資産評価証明書
    • 公図
    • 測量図
    • 間取り図
    • 賃貸借契約書(貸地・借地・貸家・借家の場合)コピー
  4. 直前期末における法人所有の有価証券
    • 株券等のコピー(表・裏)
    • 証券会社の預り書 又は 残高証明書
    • 配当通知書
  5. 被相続人にかかわる
    • 当該法人に支払われる生命保険金等の支払通知書
    • 被相続人に対する退職金支払明細書
    • 被相続人に対する貸付金・借入金・未払金等の明細

相続登記必要書類リスト

No.必要書類明細
1除籍謄本被相続人のもの1通
2改製原戸籍謄本被相続人の生まれた時まで遡る各1通
3住民票の除票被相続人のもの1通
4戸籍謄本各相続人全員のもの各1通
5住民票各相続人全員のもの各1通
6印鑑証明書各相続人全員のもの各1通
7遺産分割協議書又は遺言書 
8全部事項証明書(登記簿謄本)相続不動産のもの各1通
9固定資産税評価証明書相続不動産のもの各1通
10実印相続する人のもの各1個
11登記費用  

以上となります。

相続税申告がある方は、期限内に申告することで様々な特例が活用できます。しかしながら、遺産分割協議を後からやり直すことは出来ませんから、遺産分割協議書を作成(署名・押印)するタイミングと、相続税申告書に調印するタイミングは一緒になります。相続税申告がある場合で、先に名義変更や預貯金の払い出しだけやってしまう事は厳禁です。
きちんと正しいプロセスで進めて大きな損失が出ないように注意しましょう。

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