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相続放棄(家庭裁判所への相続放棄の申立て)

こちらのページでは、相続の対応方法(相続放棄・限定承認)についてご案内させていただいております。

当社のサイトをご覧いただいているということは、お亡くなりになったご家族が残した財産を相続される、もしくは、ゆくゆく相続することになる方かと思います。 そうした皆様のお役に立てますよう、まずは相続の対応方法について簡単にご説明いたします。

相続人がお亡くなりになった方(被相続人)の財産を相続する方法には、単純承認・相続放棄・限定承認という3つの方法があります。

限定承認はやや難易度が高く複雑な手続きとなるため、一般的にはあまり使われていないのが現状です。

このなかで一般的な相続とされる単純承認(単純相続)は、遺産を相続するにあたり何らかの手続きおよび届け出をする必要はありません。しかしながら相続放棄限定承認については、家庭裁判所にその旨の申述(限定承認は申立て)を行う必要があります。

いずれの手続きも人生においてそう何度も経験することではありませんから、馴染みのない方がほとんどだと思います。ご自身にあった相続の対応方法を選択していただくためにも、下部に掲載している関連項目も併せてご覧いただいたうえで、十分にご検討されることをおすすめいたします。

 

相続方法の決定は、相続財産の確認してから検討

どの相続の対応方法を選択するかに関しては、相続財産の調査を終えてから検討されるのが一般的です。なぜなら、相続財産の内訳がどのようになっているのかを把握していない状況ですと、「相続するべきか」「放棄するべきか」といった判断がつけようもないからです。

相続人となる方は被相続人(故人)の財産を相続することになりますが、その相続財産には当然ながら借金保証債務住宅ローンなどのマイナス財産も含まれます。 被相続人が現金や預貯金、株券、不動産などといったプラス財産だけをお持ちであれば良いですが、マイナス財産が上回るようでしたら相続放棄限定承認も視野に入れなければなりません。

なお、相続人が相続の開始を知った日から3か月以内相続放棄または限定承認の手続きを行わなかった場合、相続人は単純承認をしたとみなされます。 単純承認をすると撤回はもちろんのこと、後から相続放棄や限定承認をすることもできなくなってしまうので注意が必要です。

相続放棄を選択される主なケースとしては以下の3つが挙げられます。

マイナス財産(借金など)のほうが多い
②相続争いに巻き込まれるのを避けたい
③分割が難しい財産(店舗・農地など)がある

①のケースですと、サラ金などの債権者が家や職場まで押しかけてくる可能性があるため、相続放棄を選択される方も少なくありません。
相続放棄をすれば被相続人の代わりに借金や保証債務などを支払う義務はなくなりますが、同時にプラス財産を受け取れなくなることも念頭に置く必要があります。

このように、相続人は相続の開始を知った日から3か月以内に被相続人の相続人および財産調査を完了し、相続の対応方法の選択を検討することになります。 相続手続きを行うにはいくつもの書類を取りそろえる必要がありますし、想像以上に時間や手間がかかってしまうものです。相続人になられた方は相続が発生したとわかった時点で、すぐにでも手続きに取りかかりましょう。

すでに相続の開始を知った日から3か月が過ぎてしまっている」という方も、まだ諦めないでください。なぜなら、条件がそろっていれば3か月を過ぎていたとしても相続放棄ができる可能性は高いからです。
たとえば、「父が亡くなったことも自分が相続人だということも知っていた。でも、借金があるとは知らなかった」という場合、最高裁判所にて相続放棄が認められるケースもあります。こうした事例があることを知っておくと、いざという時に安心できるものです。
もしもこのような事態に陥ってしまった場合は、速やかに専門家に相談することをおすすめいたします。

相続放棄を検討される方のなかには、「相続人でなくなることで親族や家族との関係もなくなってしまうのでは…」と心配される方もいらっしゃるかと思います。
相続放棄はあくまでもお亡くなりになった方の財産を相続する権利を放棄するだけですので、相続放棄をしたからといってご親族やご家族との関係がなくなるわけではありません。
相続手続きを行う際のひとつの選択肢として、安心してご検討ください。

相続とひと口にいいましてもご家庭の事情などによってさまざまなケースが想定されますし、困ったことではありますが相続が決定できないようなケースも起こりうる話だといえます。

相続財産がバラバラかつ複数存在し、調査が進まない
相続人同士が不仲で、裁判まではいかないものの正確な財産の把握ができない
③被相続人に借金があるらしいが、借金額の全貌の把握ができない

上記のようなケースから3ヶ月以内に相続の対応方法が決定できない場合には、家庭裁判所に請求することで期間の伸長が可能になります。あらかじめ時間がかかりそうだとわかっているのであれば、伸長の申立てをしておくのもひとつの方法だといえるでしょう。

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相続放棄(家庭裁判所への相続放棄の申立て) 関連項目

 

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