最初の手続についてご説明いたします。 相続とは、被相続人が死亡した時から開始されます。
相続が発生したら、まず最初におこなう手続は、死亡届の提出です。 死亡後 ７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。
ここから相続が始まり、さまざまな行政上の手続きが必要になります。
期限のある手続き
相続が発生すると、さまざまな行政上の手続が必要になります。
行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項は以下のとおりです。
相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）
相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明をさせていただきます。
期限について確認する点として、相続人になったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に 申立てしなければならない点です。
したがって、２ヶ月目くらいには相続人と相続財産を把握することが望ましいといえます。
所得税（消費税）準確定申告（４ヵ月以内）
被相続人が、個人事業主である場合、または、不動産所得（不動産の賃貸）等の収入が あり、翌年に確定申告の必要がある場合、相続人が全員共同で被相続人の確定申告を 行います。
これを準確定申告といいます。
相続が開始されたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に提出します。 計算期間は、その年の１月１日から死亡日までです。
相続税の申告・納付（10ヵ月以内）
相続税は、相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、税務署に申告します。
この期限内に申告しなければ、小規模宅地の特例など、控除が受けられないものもあります ので、知らなかったでは済まされないのが、こうした期限のある手続きです！
- 相続税は、期限内に申告をすれば控除を受けることができ、実際に相続税を支払う必要が 無い場合も少なくありません。
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