ここでは、民事信託（家族信託）の活用についてご案内させていただきます。
民事信託とは、平成18年の「信託法」改正、平成19年に施行と実は非常にまだ誕生して間もない制度であるため、現在、専門家の間でも日夜、様々な議論がされている制度でもあります。
民事信託は、「信託法」に基づいて従来の「民法」とは異なった発想で、自由な財産管理・遺産承継ができる制度として近年、非常に注目されております。しかしながら、一般的にはあまり利用されていないほか、大半の金融機関が信託財産の管理口座などでは口座開設に対応していないなど、まだまだこれからの分野でもあります。オーシャングループでは、信託専門の弁護士・税理士・コンサルタントと連携してきちんと対応できる体制を整えております。まずは無料相談をご活用ください。
民事信託（家族信託）のメリット・デメリット
メリットとしては、それぞれの家族に合った財産管理や遺産承継の設計できることであり、オーダーメイドで「財産管理」や「収益管理」、「どのように承継させるか」などが決められる柔軟性に大きなメリットがあります。反対に、デメリットとしては信託契約後に想定していない事が起こると途中で「変更が出来ない事」や「節税の施策」が取りづらい点、「身上監護」がセット出来ない点が挙げられます。
どんな契約でもどんな制度でも、必ずメリット・デメリットがありますので、それらをきちんと説明させていただいたうえでよりベスト・ベターな方法を選択していただく事が重要であると思います。当グループでは、きちんと全体像をお伝えしたうえで、家族内できちんと内容確認のうえ進めていただく事を大切にしております。
民事信託（家族信託）の活用のポイント
民事信託は、様々な切り口で活用が可能です。現在、多く使われている活用法や弊社での取り扱い事例には以下のようなものがあります。
- 認知症（成年後見）を回避して、安定した不動産管理を続ける方法
- 柔軟な遺産承継を実現する方法（相続とは異なる遺産承継方法）
- 自分の死後に残された配偶者の生活を守る方法
- 遺言書の書き換え合戦を防ぐ方法
- 遺産分割対策として事業承継を円滑にする方法
民事信託の基本
以下は民事信託ついて考える際に基本となるキーワードです。
- 民事信託とは？
- 民事信託の基本構造
- 委託者とは
- 受託者とは
- 受益者とは
民事信託における信託契約書の作成は非常に難易度が高いほか、関連する税務については税理士であっても、９割ちかくが民事信託に関する税務研究を行っていない為、対応していないと言われております。
当グループでは、専門家が連携して適切なご案内が可能でございます。まずはお気軽にご相談ください。
