認知症の相続人が相続放棄を行う方法とは

ここでは、認知症の相続人が相続放棄をする方法について一緒に確認していきましょう。

相続放棄とは、お亡くなりになられた方のプラスの財産もマイナスの財産も相続しないことをいい、相続放棄をした人は、最初から相続人ではなかったことになります。

相続をする人が認知症であった場合、はどのような手続きをする必要があるのでしょうか。

認知症とは

認知症とは、自分自身の意思、判断能力の喪失もしくは低下した状態のことをいいます。

もし、相続人の１人に認知症の方がいた場合には相続手続きが非常に複雑になり、遺産分割の協議をする必要がある場合、判断が難しい場合が多くあります。
そのため、認知症の方が相続手続きにおいて、遺産分割の内容や相続放棄等の判断をするためには、後見人制度を利用するほかありません。

認知症の方が相続放棄をすることができるのか

そもそも、認知症により、判断能力がない場合に相続放棄は可能なのでしょうか。
結論から申し上げますと、認知症である場合、自ら相続放棄を行うことは不可能です。
そのため、認知症を発症してしまっている方が相続放棄をするためには、家庭裁判所に申立てをし、後見人を選任する必要があります。
後見人が選任された場合には、その後見人が認知症の方に代わって、相続放棄の手続きを行っていくことになります。
後見人には親族がなることができますが、司法書士や弁護士あどの法律の専門家が選任されることもあります。

後見人制度とは

後見人制度とは、認知症などの理由で意思・判断能力が喪失してしまっている方に対して、財産の管理、施設への入所や介護サービスに関する契約等の支援、保護することをいいます。
判断能力が喪失してしまった状況では、意見せずに本人には不利益な契約を結ばされる可能性がゼロではありません。
その様なリスクから保護するための制度が後見人制度です。

一度後見人が選ばれると、生涯後見人がつくことになります。
相続放棄だけではなく、日常のお金の出し入れや契約事全てに後見人が関わることになりますので注意が必要です。

• 専門家が後見人になる場合、報酬が高くなる可能性があります。

相続放棄の期限と後見人の選任について

相続放棄の期限は亡くなったことを知ってから3ヶ月以内と定められております。そのため、後見制度の申請を行っていなおらず、認知症の方が相続人にいる場合には、急いで手続きをする必要があります。

後見人が選任されるまでには、認知症の度合いを調べたり、医師の鑑定が必要になることもあります。
また、家庭裁判所が本人に面接を行ったり、親族とやりとりをするなどの手続きを取る必要があるため、長い時間を要します。

相続放棄にも期限があるので、時間的な面で注意する必要があります。複雑な手続きになるので、司法書士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

後見制度には２種類あります。

任意後見制度

任意後見制度とは、将来、自分自身の判断能力が不十分となったときについて、事前に備えるための制度です。
将来に備えて、手続きや遺言などを作成できるように、判断能力があるうちに、任意で後見人を選任し、契約書を結ぶものです。

後見申立てをする者について

後見の申立を行う場合には、本人、配偶者、四親等内の親族等が手続きを行うことが多いです。
ケースにより、市町村長が手続きを行う場合もあります。
いずれも法律で定められてた者に限り、申立をすることができます。

具体的には不動産の管理、預金関係、契約行為など、煩雑な相続手続きなどを本人が手続きを行う事ができない場合に、利用されることが多いです。
一度後見人等が就任すると、判断能力が回復した場合、又は被後見人等が亡くなるまで、後見人等が後見人としての職務を行うことになります。