相続放棄が認められない事例とその対策について

被相続人に借金などの負債がある場合は、相続放棄を行うことで負債を相続する必要はなくなります。
しかし、相続放棄は、必ずしも認められるとは限りません。
ここでは、相続放棄が認められない事例についてお伝えし、スムーズに相続放棄が受理されるためのポイントについても解説します。

上記のように多くのケースが考えられます。
特に請求書の支払いなどは日常的なものなので注意が必要です。

相続放棄の申し立てには、申立人が相続人であるかどうかを確認するため、戸籍の提出が必須ですが、戸籍は過不足があっては家庭裁判所で受理してもらえません。
転籍などがあると、複数の戸籍が必要になる場合がありますので注意しましょう。

相続放棄が受理されるために申し立て前に主に3つのことに注意を行いましょう。

①遺産の管理をしっかり行う

単純承認と見なされないために、遺産を適正に管理を行いましょう。

②熟慮期間に注意

相続開始から3か月以内に、相続放棄の手続きを行う必要があるため、どのような流れで相続放棄を行うかという全体像を把握し期限内に手続きを完了しましょう。

③「隠れた債務」に注意

自分の知らない被相続人の債務の支払い請求書がきたときは注意しましょう。

借金があることを全く知らなかった状況で突然、請求書や督促状が届いた場合、届いてから、3か月以内に直ちに家庭裁判所に相続放棄の手続きが必要です。

債務が発覚してから3か月を経過すると、その後裁判で争っても相続放棄が受理されません。

また、相続放棄申し立て後に、不受理決定されそのことに対して不服がある場合、通知が来てから翌日から2週間以内に、高等裁判所に即時抗告の申し立てを行うことができます。しかし、不受理決定を覆すだけの相当な理由がなければ、即時抗告は棄却されます。

ただし、相続放棄の不受理決定をされてから即時抗告で決定が覆る可能性は高くないので、まずは申述書や照会書を提出する前に相続放棄に精通した専門家に相談することをおすすめします。