成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方を支援し、保護するための制度となります。
判断能力の衰えた後に裁判所により後見人等を選任してもらう法定後見制度と、判断能力が充分なうちに判断能力が衰えた時に備え後見人を自分で選び契約しておく任意後見制度があります。
分かりやすくお伝えすると
- 事前に契約する制度 → 任意後見 …将来に備えて公証役場で行う契約になります。
- 事後に利用する制度 → 成年後見 …既に認知症になってしまった方を裁判所を通じて支援する制度になります。
法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の３つがあります。これらのどれかしらの診断が下りると、法律的な判断が難しいものとみなされます。個別の契約などを結ぶことが出来ません。
任意後見契約は、本人の判断能力が衰えたときのために「任意後見人」となる者を選任し、契約をしておくもので、判断能力が衰えたときに裁判所に申立てを行い、任意後見人を 監督する「任意後見監督人」が選任されると効力が発生します。
任意後見人となる者と本人の契約は、公正証書でしなくてはなりません。
