山林を手放したい方へ相続放棄のポイント

山林を相続する場合、被相続人から山林の所有・管理の権限を引き継ぐことになり、相続人が新たに山林の所有者となります。

山林は宅地などよりも活用しにくく買い手が見つかりにくいのが現状です。また、所有しているだけで固定資産税がかかってしまうので、相続を拒む人も少なくありません。

ここでは、山林を手放したい方へ相続放棄のポイントと山林を相続するメリット・デメリットを確認していきましょう。

山林を相続するメリット

山林を貸し出す 山林の場所や広さなどにもよりますが、 自治体や林業関係の業者などに貸し出す ことで利益を得られることもあります。 自然環境を守るためなどに山林地の活用をサポートしている自治体もあるので、 山林の活用に関心があれば役所で相談してみましょう。

山林を相続するデメリット

相続放棄をしてしまうと山林以外の相続財産すべてを放棄することになります。プラスの財産が他にある時は慎重に検討しましょう。

また、放棄すると相続権が他の家族に移るので、そこにも注意が必要です。第1順位の相続人全員が相続放棄する場合、法定相続人として第2順位にいる被相続人の父母や兄弟姉妹たちが、相続放棄した被相続人の子どもたちに代わって、相続することになります。

つまり、相続放棄すると、初めから相続人とみなされないので、次の順位の法定相続人が、繰り上がって相続していくことになります。

子どもが相続放棄すると、被相続人の父母などの直系尊属が相続人になります。直系尊属が死亡していたり、直系尊属も相続放棄したときには、被相続人の兄弟姉妹が、それぞれ被相続人の相続財産を相続していくことになります。

相続するものが、借入金やマイナスの価値しか生まない土地の場合、親族間のトラブルの原因になることもあり得ます。相続放棄をするときは、後順位の相続人にしっかりとその意思を伝えたうえで手続きを進めるのが、トラブル回避に繋がります。

親族全員が相続を放棄した場合は完全に責任を免れるわけではありません。相続人全員が相続放棄をした場合は「相続人不存在」となり、土地などの相続財産は一度法人化されますが、この時点で、自動的に山林の管理人が決定するわけではありません。

家庭裁判所に「相続財産清算人」を選任するための申立てをし、財産の管理者を選任してもらう必要があります。選任された相続財産清算人によって相続財産の整理が行われ、最終的に残った相続財産の土地などが国庫に帰属することになります。

民法では、相続放棄をしても相続財産清算人が相続財産の管理を始めるまでは、自己の財産と同一の注意をもって、その財産の管理をしなければならないという決まりがあります。

したがって、相続人全員が相続放棄をしたとしても、相続財産清算人が選定されるまでは、法定相続人全員に土地の管理責任が残るので注意が必要です。

相続土地国庫帰属法

相続放棄をせずに相続した土地を国に返す制度があります。それが「相続土地国庫貴族法」というものです。

この法律は2021年4月21に成立し、制度の施工日は公布日（2021年4月28日）から2年以内とされています。ですので、遅くとも2023年4月頃から制度ができるようになります。

相続土地国庫帰属法とは、相続又は遺贈により土地を取得した所有者は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることができる制度です。

国庫帰属の承認を求める要件は以下の要件に1つも該当しないというもので、簡単にできる手続きではありません。

承認申請が認められると10年分の管理に要する費用の納付が必要となり、申請者（相続人）が管理に要する費用を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。
申請の内容によっては、法務局の職員と共に申請した土地の実地調査を受けることがあります。その際は、調査に協力しなければなりません。

相続放棄をせずに国に渡す際は多くの条件をクリアしなければいけないことを覚えておきましょう。

山林は宅地とは異なり土地活用がしづらい不動産のひとつです。相続財産に山林がある方は相続するかどうか、する場合は活用方法について事前に検討しておくことをお勧めします。不動産については名義変更、相続放棄ともに司法書士が専門としていますので気になる方は一度専門家に相談してみましょう。