相続放棄をするためには、どのような費用がかかるでしょうか。
ここでは、相続放棄に必要な書類を収集するための費用や、自分で手続きを行う場合の費用、専門家に依頼した場合の費用について、一緒に確認していきましょう。
- 戸籍収集にかかる費用
- 家庭裁判所へ提出する印紙代
- 切手代(予納郵券)
上記の3点は、相続放棄をするために必ずかかる費用です。 それではどれくらいの費用がかかるのか、1つずつ詳しく見ていきましょう。
戸籍を集める際に必要な費用について
まずは、戸籍を集める際に必要な費用について見ていきましょう。 戸籍謄本や住民票の発行のために市区町村に支払う費用は、おおむね下記の通りです。
- 相続放棄をする人の戸籍謄本…1通450円
- 亡くなった方の戸籍の附票(または住民票除籍)…1通300円程度
- 亡くなった方の戸籍謄本(死亡の記載があるもの)…1通450円
- 改製原戸籍謄本・除籍謄本(亡くなった方の出生~死亡まで 連続した戸籍謄本が必要な場合)…1通750円
戸籍請求を郵送で行う場合は、上記の戸籍発行手数料に加えて郵送料もかかります。
戸籍謄本等は、居住地の市区町村役場では入手することができず、請求する相手の本籍地のある役所でしか取得できないため、まずは本籍地を確認することから始まります。以上のように、戸籍を収集する際には注意が必要です。
申し立て時に必要な費用について
家庭裁判所への申し立て時に必要な費用は、下記の通りです。
- 収入印紙800円分(申述人1人につき)
- 家庭裁判所との連絡用の郵便切手300円~500円程度(申述先の家庭裁判所により異なります)
このように、家庭裁判所への申し立て時にかかる費用は高くありません。
連絡用の郵便切手につきましては、各裁判所のウェブサイトに金額が掲載されている場合がありますので、事前に調べておくことをおすすめします。
司法書士に依頼する場合の費用
司法書士に申し立てを依頼する場合は、実費や出張費、報酬などの費用がかかります。
報酬額については、それぞれの司法書士が自由に決められるため、決まった金額はありませんが、大体5万円前後が目安となっています。
司法書士に依頼する場合、自身で相続放棄を行う場合と比べてやや費用がかかってしまいますが、それ以上にメリットがあります。
司法書士に依頼する際のメリットは以下のようなものです。
1.専門家の観点からの意見を聞くことができる
司法書士に依頼する1点目のメリットは、相続放棄が本当に必要なのか、それとも他に解決方法があるのかを相談することができるところです。 事情を説明し、中立な立場である専門家の意見を聞いたうえで適切な手続きを進めることができます。
2.自分の仕事やプライベートの時間を守れる
相続放棄の手続きは自分でもできます。
しかし、相続放棄についての知識がなければ、一から法律を勉強し、書類を収集することになり、時間も労力も費やすことになります。
一生のうちに相続放棄を経験するのは、多い人でもおそらく1~2回、逆に全く経験しない人も多くいらっしゃるでしょう。
頻繁に行う必要のある手続きであれば、自分で勉強して手続きを進めていくのも一つの手段ではありますが、司法書士に依頼すれば、もう二度と経験しないかもしれない相続放棄にご自身の貴重な時間を使う必要はありません。
司法書士が必要な書類をすべて収集してくれるため、相続放棄申述書にも署名・捺印をするだけで良いのです。
相続放棄をするためには、さまざまな手続きや書類が必要です。書類を収集する費用だけではなく、時間や手間もかかります。手続きを進めるにあたって、専門的な知識も必要となりますので、一度専門家に相談してみても良いでしょう。
相続遺言相談センターの相続放棄に関する無料相談
当グループは、相続関連業務において国内トップ10に入る業務実績があるほか、上場企業様の相談窓口を担当するなど、接客対応ふくめてきちんと対応させていただいております。相続手続きは、どの事務所に依頼するかで結果が変わる場合もあります。信頼できる相続遺言相談センターにお気軽にご連絡ください。
年間で3,500件超のご相談と、年間2,400件超のご依頼をいただく、相続専門の法務事務所でございます。どんな事でもお気軽にお問合せください。
相続放棄サポート(相続放棄・負債の調査)
相続放棄と負債の調査に関するサポートは下記にてご確認ください。
- 3ヶ月を過ぎている場合の相続放棄は、1名様のみ96,800円となります。
最終更新日:2023年10月17日
料金に関する注意事項
- 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
- 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
- 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合がございます。
- 個別事案については、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
- 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。
- WEB特別価格はHPをご覧いただき、ご来所された場合のみ適用されます。一般料金についてはこちらのページをご覧ください。