相続放棄の家庭裁判所への申述方法について

相続放棄とは、相続開始を知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をし、相続人としての権利を放棄して、相続財産を一切相続しないようにする手続きです。

相続財産には不動産や預貯金・株券などのプラスの財産は勿論のこと、借金や保証債務・住宅ローンなどのマイナスの財産も含まれます。

ここでは家庭裁判所への申述方法について確認していきましょう。

一般的に相続放棄を検討するケースは、被相続人の相続財産のうちプラスの財産よりマイナスの財産が上回っている場合です。

例えば、不動産無し、預貯金1,000万、借金2,000万円ある場合は、1,000万円の借金が残ってしまいます。放棄することで、借金返済義務はなくなります。

しかし、生前に被相続人の借金について相続人が連帯保証人になっていた場合、被相続人の借金については相続放棄によって支払い義務を負うことは免れますが、連帯保証人としての責任は相続放棄を理由に免れることはできませんので注意しておきましょう。

借金のほかにもよく知らない相続人とは関わりたくない場合や、不動産の管理が複雑な場合も相続放棄を検討した方がいいかもしれません。

もし、相続放棄をするのであれば相続開始を知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。

もし、放棄する相続人が未成年者であった場合は、法定代理人が未成年者に代わって記入します。また、相続放棄申述書の表面に８００円の収入印紙をつけるのを忘れないようにしましょう。

次に必要になる申立添付書類です。共通して必要な書類は、被相続人の住民票又は戸籍の附票と申述人の戸籍謄本です。それにプラスして、申述人と被相続人との関係性によって必要となる戸籍が変わってきます。

必要書類一覧

申述に必要な書類（戸籍等）で同じものがあれば１通で問題ありません。もし、申述前に入手が難しい戸籍等がある場合は、申述後に追加で提出することができます。

申述人が申述書と申立添付書類は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に提出します。

管轄の裁判所につきましては、「○○市　家庭裁判所」と検索していただくと家庭裁判所のホームページに掲載されています。家庭裁判所は市区町村に１つずつあるとは限りませんので注意しましょう。

専門家に依頼すると自分で手続きするよりも費用がかかってしまいますが、申立添付書類の取得を任せることができ、多くの手間が省かれます。

また、手続きの途中で分からないことが出てきてしまった場合も、専門家に相談することができます。 相続放棄の手続きは不安なことが多くあるかと思います。自身が安心して手続きを行うためにも１度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。