遺言書作成時の財産調査

遺言書の作成時に意外に見落としがちであるのが財産調査です。

遺言書を検認してみると、ときどき財産がすべて記載されていないため、記載されていない 財産はどのように分けるのか、協議になることがあります。 もちろん、明確に決められていないので、通常であれば法定分割に従う場合が多いのですが、 遺言者の意思は本当はどうだったのでしょうか。

遺言書作成時に注意すべき点を下記にあげてみたいと思います。

遺言作成時に注意すべき点と財産調査

• 生命保険金の受取人が誰になっているのか →受取人によっては相続財産になります。 →相続税の対象にもなります。 →相続財産と、みなし相続財産のバランスを確認する必要があります。
• 不動産評価の確認 →広いだけで価値があるのか、収益物件となるのか。相続人にとって価値があるか。 →売却できるのか、売却しやすいように対策がしてあるか。 →抵当権、定期借地権、底地権など権利関係のある土地ではないか。 →農地・生産緑地など、相続しても扱いづらい土地ではないか。
• 財産の種類と総額の把握 →金融機関ごとの残高がいくらになっているのか。 →株式や金融資産の評価はいくらなのか。 →財産の総額はどうなるのか。
• 税金対策の確認 →相続税対策と、納税資金対策が出来ているか。 →土地を生前に売却しやすくしておくなど、税金を考えた生前対策が出来ているか。 →固定資産税を考えた分割の割合となっているか。

遺言書の作成時の財産調査は、遺言の目的を実現するうえでも、非常に重要となります。 遺言には、様々な役割がありますので、作成する前にしっかりと財産調査を行い、より 効果的に活用いただくことをお勧め致します。

まずは、お気軽にご相談ください。