危急時遺言（緊急時の遺言）について

危急時遺言とは、遺言者に生命の危機が迫り、すぐに遺言書を作成しなければならない状態の場合に作る遺言書のことです。緊急性が高いため、口頭で遺言を遺すことを許されており、証人が代わりに書面化する形式で作成されます。
今回は緊急時に備えて、危急時遺言について確認していきましょう。

遺言書としてはあまり一般的ではありませんが、生命の危機に迫った状況下で、ご自身の意思を反映するための手段として定められている遺言の方式です。

民法976条1項に下記のような規定があります。

疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いを以って、その１人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。

民法976条1項

この規定の中で4つの要件が大切となります。

そのため、危急時遺言というのは非常に稀な事案です。都市部の家庭裁判所でも年に数件、地方の家庭裁判所では数年に１度取り扱うかどうかといった事案で、危急時遺言について実績のある専門家の事務所も各都道府県に数える程しかいないのが現状です。

受理をする家庭裁判所でさえ、危急時遺言については稀で慎重に取り扱う業務であるため、証人を担う専門家はより一層危急時遺言についての経験値が求められます。

しかし、専門家の責任が重大なため、個人事務所で危急時遺言を取り扱っている事務所は少なく、生命の危機緊急性が高いものが多いため、対応が難しいというのが現状ですが、非常に困難です。

そのため、危急時遺言の実務経験のある専門家に相談することをおすすめいたします。緊急性が高い、遺言者の最期に関わる責任の重さテクニックが必要なので対応できる事務所への相談が必要です。

申立先は遺言書を作成してから20日以内に遺言者が亡くなった場合には、亡くなった場所（病院など）を管轄する家庭裁判所、遺言者の生存中の場合には、その住所地の家庭裁判所に申立が必要になります。
申立費用は、遺言書１通につき収入印紙８００円、郵便切手（各家庭裁判所によって異なる場合があります。）

申立をする場合の必要書類を下記に記載いたします。

• 申立人の戸籍謄本
• 遺言者の戸籍謄本ｏｒ除籍謄本（遺言者がお亡くなりになった場合）
• 立会証人の住民票ｏｒ戸籍の附票
• 遺言書の写し
• 医師の診断書（遺言者が生存している場合）

• 疾病事由で死亡危急者の場合には、医師の病院が必要になります。

家庭裁判所が行う遺言書の確認では、口頭で聞きとりをした内容を書面に表した遺言書が、本当に遺言者の意図であることの心証を得た時に確認の審判をされます。
確認がされた場合に、遺言書作成時にさかのぼって遺言者本人の行った遺言として完成します。
遺言の確認が完了したら、さらに家庭裁判所の検認を得ることが必要です。

危急時遺言は非常に緊急性が高く、遺言者の状態からも、事前打ち合わせが困難な場合が多く、その場で法律的な判断が必要になります。
そのため、切迫した状況で作成しなければならないため、慎重に作成する必要があります。また、一般の方が作成するのは難しいでしょう。遺言者の最期の局面で少しでも安心していただくためにも、危急時遺言作成の実績のある専門家に相談することをおすすめいたします。

以下の表は、相続遺言相談センターが危急時遺言のお手伝いをさせていただく場合の報酬額となります。

• 遺言の証人日当：　66,000円
  ※３名の場合（１名につき日当22,000円）危急時遺言の場合、通常の公証役場で作成する公正証書遺言の証人とは異なり、３人で５～６時間の拘束となります。公正証書遺言の証人は１時間ほど。 
• 家庭裁判所への申述：　55,000円

• 訪問にかかる交通費、行政機関、家庭裁判所にて必要となる手数料は実費分の負担をお願いします。
• こちらは全て税込表記になります。