３種類の遺言について

自筆証書遺言とは、遺言者本人が全文･日付･氏名を自筆で書き、捺印して作成します。 自筆証書遺言は、必ず自分で書かなくてはなりません。 用紙については、何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められません。

以下に、自筆証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

公正証書遺言は､本人が公証役場に出向き､証人２人以上の立会いのもとで、 遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡

そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして 筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡ これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､最後に公証人が 封紙に日付と共に記録し､本人と証人と共に署名捺印して作成します｡

なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることの できる通訳を介して遺言を作成することができます｡

このほか、相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､ 受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡

以下に、公正証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

秘密証書遺言は、公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、 遺言書の内容を密封して、証人も内容を確認できないところが、その相違点です。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点でその内容を本人以外に知られる ことがなく､プライバシーを守ることができますが､本人の死後に家庭裁判所で 検認の手続きが必要となります｡

• 検認の必要がないのは､公正証書遺言の場合だけです｡

以下に、秘密証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

以上が、３種類の遺言の概要となります。

このほかに､例外的には、本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい､ その内容を確認する証人２人以上が、署名･捺印して作成することも可能です｡

しかし、この場合､親族などが筆記したものは､歪曲の恐れがあるため、 認められません｡この場合の証人も､公証人役場での証人資格と同様です｡

これは、あくまで緊急的な措置です。 本人が健康でしっかりした意識状態のうちに、時間を作って遺言を作成しておく ことが望ましいのは間違いありません。

遺言書作成の起案やアドバイスについて、 遺言書に盛り込むために行う相続財産の調査について、まずはお気軽に無料相談 にてご相談いただければと思います。

専門家の立場から、特に遺言を遺しておいた方が望ましいと思われる方は、 下記のような方です。

残念ながら、昨今多くなっている相続の揉め事とは、遺言が無かった為に、生じて いるものが多々見られます。一定の財産を持ちながら、「うちの場合は関係ない」と 思われている方の場合が、特にもめてしまう場合が多いように思います。 将来についての責任ある行動を、遺言を通じて考えてみるのも良いと思います。