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遺言書とご葬儀の対策

最近、非常に多くなっているのが、事前に自分の葬儀や供養について決めておいて、 一緒に暮らしている家族や親せきに迷惑を掛ける事が無いようにしたいというご相談です。

こうした場合には、下記のような契約が必要になります。 

  • 遺言書の作成 + 死後事務委任契約

遺言書に記載しておくことは、下記のような内容になります。

  • 相続財産である預貯金や不動産の相続をどうするか
  • 誰に相続してもらうか
  • 子供がいない場合などは、ユニセフや盲導犬協会などへ100万円ずつ寄付する なども可能です。

死後事務委任契約に記載しておくことは、下記のような内容になります。

  • 自分の住んでいる家の処分方法について
  • 自分が入っている施設(老人ホームや高齢者住宅)の家財道具の処分について
  • 亡くなった際に、どこの葬儀社様のどのようなプランにしたいか →簡単な家族葬でお願いしたい等で決められる方が多いです。
  • 葬儀のあとの供養をどのようにしたいか →近隣のお寺の永代供養にしたい、樹木葬にしたい等

上記のように、遺言書と死後事務委任契約を通じて、ご自分が亡くなった後のご葬儀から ご供養までご自身で決めることが出来ます。

この契約における重要なポイントは、下記の3点になります。

遺言書+死後事務委任契約のポイント

遺言執行者を決めておくこと

遺言執行者とは、遺言書にもとづいて手続きを代行してくれる法律で決められた遺言の 内容を実現する担当者です。これを当センターの司法書士や行政書士など実績ある専門家に 依頼される事で円滑に手続きを進める事が可能になります。

死後事務委任契約を専門の事務所と結ぶ

上記と連動しますが、亡くなると同時に各種の手続きや支払いが発生しますが、これは ご相続人以外では出来なくなってしまいますので、遺言執行者になってもらった専門の 事務所に同時に、この死後事務委任契約を結んでおくことで、葬儀費用や家財道具の 処分なども担当してもらうことが出来ます。 ※この契約が無いと、親戚が自腹で手続きや処分をしなくてはいけなくなります。

一連のお手続き費用を別口座について用意しておく

予め、死後の事務手続きや葬儀に掛かる費用を別口座に移しておいて、通常の財産と 分けて管理しておくとよいでしょう。

別口座に入れておくべき費用とは?

私たちがお手伝いしている案件では、概ね100万円前後くらいが一般的です。 最低予算で60万円ほどあれば、お手伝いは可能です。 

内訳としては下記のような概算となります。

ご葬儀費用:直葬で20~30万円、家族葬で30~50万円 ※当センターでご紹介できます

家財道具の処分:業者に依頼して8~15万円 ※当センターでご紹介できます

ご供養の費用:お寺や霊園など5~15万円 ※当センターでご紹介できます

未払い金の支払い:10万円前後

法律家への代行報酬:10万円からのお手伝い。

もしも、子供がおらず、ご自身の葬儀などで施設の方や親せきに迷惑を掛けたくない という方は、こちらの遺言書と死後事務委任契約のご相談をいただければ、きちんとした 身ぎれいな最期を迎えることが出来ると思います。

まずは、専門にお手伝いが可能である、当事務所にご相談ください。 また、本案件はなかなか専門の司法書士・行政書士の中でも取扱いがありません。 関東でも10事務所も対応できる事務所が無いような状況のようですので、ご相談を いただければ出張相談も可能です。お気軽にご相談ください。

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