実績多数！
みなし相続財産とは
みなし相続財産とは、被相続人の財産でないにも関わらず、相続財産として相続税の課税対象となる財産のことをいいます。「みなし相続財産」の具体例は、以下の４つとなります。
- 被相続人が死亡する３年前までの間に贈与した財産
- 生命保険金
- 死亡退職金
- 弔慰金
これらをひとつずつ見ていきましょう。
被相続人が死亡する３年前までの間に贈与した財産
これは、被相続人が相続税を発生させないことを目的として、死亡する直前に相続人に財産を贈与することを防止した規定にあたります。
このため、「被相続人が死亡する３年前までの間に贈与した財産」は、相続財産（みなし相続財産）として扱われ、相続税の課税対象になります。
生命保険金
「被相続人が自らに対して掛けていた保険の受取人が被相続人自身の場合」は、被相続人の財産になりますので、当然通常の相続財産になります。
しかし、相続人が被相続人に対して掛けていてた保険の受取人が、相続人になっている場合は、正確にいうと相続財産にはなりません。
この分かりづらい話を下記にまとめました。ご確認ください。
＜保険金と税金について＞ 父が亡くなり、妻と子が相続人の場合
| 保険料負担者 | 被保険者 | 保険金受取人 | 税金の種類 |
| 被相続人 （父） | 被相続人 （父） | 相続人（妻・子） | 相続税 （保険金非課税の特典あり） |
| 相続人（妻） | 被相続人（父） | 相続人（子） | 贈与税 |
| 相続人 （妻） | 被相続人（父） | 相続人（妻） | 所得税 |
このように生命保険金は、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税の対象になります。
ここの話は、非常に分かりづらいと思いますので、しっかりとご確認ください。
死亡退職金
「被相続人が受取人である場合の死亡退職金」は、被相続人の財産になりますので、当然通常の相続財産になります。
なお、受取人が誰であっても被相続人の死亡退職金は、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象になります。
弔慰金
もともと弔慰金は非課税なのですが、非課税であることを利用して多額の弔慰金、葬儀料などが相続人に支払われた場合などの行為を防止するため、相続財産（みなし相続財産）として扱われ、相続税の課税対象となっています。
以上の４つが、みなし相続財産となります。
相続の基礎知識 関連項目
相続・遺言に関するご相談は専門家集団オーシャンへ！
- 完全無料で手続きの流れをお伝えいたします。
- 期間や費用、税金、実費を明確にお伝えいたします。
- できるだけ費用を掛けたくない方のローコストプラン、丸投げしたい方のプランなどもご案内いたします。
まずは、無料相談を通じて全体像を確認しましょう。
まずは、お気軽にお問合せください。
お問い合わせフリーダイヤル
相続の基礎知識に関するご相談事例
※足が悪いので相談に行くのは大変な方、最寄りの相談室に相談に行きたい方、どうぞお気軽にお問い合わせください。
- 川崎相談室（川崎駅 徒歩3分）
- 町田相談室（JR町田駅 徒歩1分）
- 池袋相談室（JR池袋駅 徒歩3分）
出張相談室をご利用の方は、お電話にてお申し付けください。
※川崎・町田・池袋では、当法人の職員は常駐しておりません。無料相談室の利用のみとなります。担当者は横浜・渋谷・藤沢から、無料で出張相談に対応いたします。必ず事前予約をお願いします。
相続遺言相談センターをご案内します
探している内容は、見つかりましたでしょうか？
もし見つからないようでしたら、こちらのご案内ページから探してみてください。
