自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、遺言を書く本人がタイトル、日付、本文、署名のすべてを手書きで作成する遺言書のことです。
2019年から遺言書に載せる財産目録（相続財産の一覧表）についてはパソコンで作成できるようになりました（968条2項）。さらに2020年7月10日からは法務局における「自筆証書遺言の保管制度」が始まり、作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになりました。
以上のように、自筆証書遺言を巡ってはここ数年、様々な法改正があり、改めて注目されている制度です。

ここでは、自筆証書遺言のメリットとデメリットをご紹介いたします。

自筆証書遺言のメリット

• 遺言書の存在と遺言の内容を誰にも知られずに作成できる
• 自宅で気軽に作成できる
• 手数料がかからない
• 気が変わった時に簡単に内容を変更できる

自筆証書遺言は思いついた時に作成できる手軽さが最大のメリットです。
さらに、文案起案から遺言書を書き終えるまで、他者の関与なく作成できるため、家族や他人に内容を知られることなく作成することができる点も、大きなポイントとなります。
また、遺志に変更が生じた場合、すぐに再作成できる点もポイントと言えます。

自筆証書遺言のデメリット

• 形式上の不備で無効になる可能性がある
• 財産目録以外はすべて手書きしなければならない
• 遺言書を紛失する、あるいは遺言書を発見してもらえない可能性がある
• 遺言書を見つけた人によって内容を変造、偽造、破棄されるリスクがある
• 遺言者が亡くなったとき、家庭裁判所で「検認」を受ける必要がある
• 「検認」では遺言内容については確認されないため、文言にミスがあると無効になる

自筆証書遺言にはその手軽さゆえのリスクがあります。 まず、自筆とはいえ遺言書には法律で定められた形式があります。当然、その形式に従っていなければ遺言書は無効となり、法的拘束力は生じません。
また、冒頭でご紹介した通り、2019年からは遺言書に載せる財産目録（相続財産の一覧表）はパソコンで作成できるようになったものの、その他の部分は手書きしなければならないため、骨の折れる作業となります。

さらに、やっとの思いで作成した遺言書を紛失してしまうことや、ご自身が亡くなったときに誰にも発見されないという事態も考えられます。

そして最大のデメリットは、自筆証書遺言は家庭裁判所にて「検認」という手続きをしなければならないことです。こちらの手続きについては次章で詳しくご案内いたします。

そうすることで相続人に対して、遺言書の存在を明確にして偽造されることを防ぐための手続きです。ただし形式上の不備は確認されるものの、遺言内容や文言までは確認されないため、後々の手続きで遺言が無効になってしまうこともあります。

自筆証書遺言がある場合は、この検認手続きを必ず行わなければなりません。
では、検認手続きはどのようにして行われるのでしょうか。

このような事態を避けるため、お勧めの保管方法をご紹介いたします。

1. 相続に利害関係がない知人に預ける
2. 自筆証書遺言の保管制度を利用する

自筆証書遺言の保管制度について詳しくご案内いたします。自筆証書遺言の保管手続きは、自筆証書遺言を作成したご本人が法務局（本局･支局等）に遺言書の保管を申請できる制度です。

法務局では遺言の原本を保管するだけでなく、その内容を画像データでも保存してくれるため、相続人は全国で遺言書の有無や内容を確認することができます。
また、本制度を利用した場合、遺言書の検認が不要になるというメリットもあります。

自筆証書遺言は法改正されたことで、簡単に作成することができるようになりました。 しかし、遺言の形式が法律要件を満たしているか、遺言書の保管場所をどうするか、遺言の内容が遺留分を侵害していないかなど、注意すべき点は多くあります。また、遺言の内容によってはせっかく遺言書を遺しても、相続トラブルが起きてしまう可能性もあります。

遺言書には自筆証書遺言の他にも公正証書遺言など他の選択肢もあり、内容についても慎重に書き記す必要があるため、できる限り司法書士や行政書士など相続の専門家に相談することをお勧めします。