両親二人の署名がされている遺言書は有効か司法書士の先生にお伺いします（横浜）

父が亡くなったことをうけ、横浜の実家を片付けていたところ、両親の寝室から父が書いたものらしき遺言書を見つけました。母親は健在なので遺言書について知っているか聞いたところ、なんとその遺言書は父親と母親の２人で作成したというのです。まだ開封してはいませんが、どうやら最後の署名も２人でしたらしく、２人の財産なんだから２人で一つの遺言書を作るのは当然のことといった言い分です。実際のところ父が先に亡くなり、母は健在なのに母も作成している遺言書を開封するのは変な気がしますし、このように夫婦連名の遺言書は法的に有効なのでしょうか。（横浜）

婚姻関係にあるご夫婦でも、おひとりで作成されていない遺言書は法的に無効です。

財産は夫婦のものなんだから一つの遺言書を作成してもいいだろうとお考えになる方は少なくありません。しかしながら、二名以上の連名で遺言書を作成する事は、民法上「共同遺言の禁止」に該当するため、今回のご相談者様のお父様の遺言書は無効となります。

そもそも遺言書は「遺言者の自由な意思を反映させる」ことを軸に作成されることを目的としています。もしも遺言者が複数名いた場合、誰かが主導的立場にたって作成された可能性も否定できないため自由な意思を反映したことにはならず、その目的に反することになります。また、遺言書の撤回についてもその自由が奪われることになります。本来、作成した遺言書は遺言者の自由なタイミングで撤回する事が可能です。しかしながら、もしも複数名で作成した場合、他者の同意が得られないと遺言書の撤回自体出来なくなってしまいます。

遺言書は、遺言者の最後の意志となる大事な証書であり、その意志に制約があるようでは作成する意味がありません。

このように、お好きなタイミングで作成できる「自筆証書遺言」は手軽で費用もかかりませんが、法律で定める形式に沿って作成されていない遺言書は原則無効となってしまうため、ご相談者様やお母様が今後もし遺言書の作成をご検討されるようでしたら、相続手続きに精通した専門家へご相談されることをおすすめいたします。

相続手続きは正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続手続きを得意とする相続遺言相談センターの司法書士ならびに行政書士にお任せください。横浜をはじめ、多数の地域の皆様から相続手続きに関するご依頼を承っている相続遺言相談センターの専門家が、横浜の皆様の相続手続きがよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、横浜の皆様、ならびに横浜で相続手続きができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

遺言書の作成を検討しています。司法書士の先生、遺言書について教えてください。（横浜）

私は横浜在住の70代男性です。近頃は体調を崩すことも多くなってきており、そろそろ自分の相続について考え始めるころかと思っています。私の父が亡くなったときは、相続をめぐって親族同士が揉めに揉めた経験がありますので、私の子供たちには相続で同じような経験をしてほしくないというのが私の願いです。

私の財産としては、預金、株式、現在暮らしている横浜の自宅と土地、このほかに横浜に土地があります。ほかにも細々した財産がありますので整理が必要ですが、これらの財産は、横浜に住む２人の息子に相続してもらうつもりでいます。

司法書士の先生、遺言書を書けば相続で子供たちが揉めることはなくなるでしょうか。遺言書を書くのは初めてのことですので、遺言書についていろいろと教えていただけると助かります。（横浜）

遺言書は相続人同士の相続トラブル回避に役立ちます。お元気なうちにご納得のいく遺言書を作成しましょう。

遺言書についてご相談いただきありがとうございます。今回のご相談者様は金融資産のほか、横浜に不動産を複数所有されているとのことですが、相続財産が多岐にわたるケースでは、ご相談者様が経験されたように遺産分割の際にトラブルに発展することも少なくありません。このような事態を防ぐには、遺言書が役に立ちます。

遺言書が遺された相続の場合、原則として遺言書で指示された遺産分割方針が優先されますので、相続人同士で遺産分割について話し合う必要がありません。円滑な相続になるよう、ご相談者様がお元気なうちに、ご相談者様ならびに相続人全員にとって納得のいく遺産分割方法を検討し、遺言書を作成するとよいでしょう。
なお、遺言書には「付言事項」といって、法的効力のないメッセージを遺すこともできますので、ご子息への思いなども記載されるとよいかもしれません。

遺言書（普通方式）には3つの種類がありますので、簡単にご説明いたします。

自筆証書遺言……遺言者が自筆で作成する遺言書
費用や手間がかからず比較的手軽に作成できる遺言方法です。遺言の全文は遺言者本人による自筆でなければなりませんが、財産目録に関してはパソコン等での作成や、遺言者以外の人による作成も認められています。定められた形式に則って作成されていない場合は無効となるため、注意が必要です。
また、遺言者の逝去後、遺言書を開封する際は家庭裁判所による検認が必要です（2020年7月施行の自筆証書保管制度を利用し法務局で保管されていた自筆証書遺言については検認不要）。

公正証書遺言……公証人が作成し、公正証書化した遺言書
遺言者が公証人に対して口頭などで遺言内容を伝え、その内容をもとに、法律で定められた形式に則って公証人が文章化して作成する遺言書です。確かな法律の知識をもつ公証人が作成するため、形式不備により遺言書自体が無効になるリスクはありません。さらに作成された遺言書の原本は公証役場にて厳正に保管されることから、第三者による偽造・変造や、遺言書を紛失してしまうリスクも防ぐことができます。
3つの遺言書の中で最も安心な遺言書ではありますが、作成の際は証人2人以上の立会いが必要ですし、費用もかかります。

秘密証書遺言……遺言内容を秘密にしておける遺言書
遺言者が自分で遺言書を作成、封をした状態で提出し、その存在を公証人によって証明してもらう遺言方法です。遺言内容を秘密にしながら遺言書の存在を証明できますが、自筆証書遺言と同様に自分で作成するため、形式不備により遺言書自体が法的に無効になるリスクがあり、あまり用いられることはありません。

横浜で遺言書作成を検討されている皆様、相続遺言相談センターはこれまで横浜エリアを中心に数多くの遺言書に関するご相談やご依頼を頂いてまいりました。遺言書のプロとして、横浜の皆様にご安心いただける確実な遺言書が作成できるよう尽力いたしますので、どうぞ安心して相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。

横浜の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

司法書士の先生、寝たきりの状態でも遺言書を作成することは可能でしょうか？（横浜）

横浜に住む80代の父のことで、司法書士の先生に質問があります。父は現在寝たきりの状態で、横浜の自宅で母と共に暮らしています。近頃、父は遺言書を遺しておきたいと母に話しているそうです。ただ、父も母も遺言書についての知識も経験もないので、どうしたらよいかと、息子である私が相談を受けました。私は横浜の実家を離れて暮らしていて、遺言書作成を手伝うために横浜まで行く時間を捻出するのも難しいため、横浜で遺言書に詳しい司法書士の先生に助けていただきたく、ご連絡いたしました。

正直なところ、司法書士の先生に相談したくても父は外出することも困難な状況です。このような状況下で、遺言書を作成するよい方法はありますか？（横浜）

お父様のご容体が安定していれば、遺言書は作成できますのでご安心ください。

相続遺言相談センターにお問い合わせいただき、ありがとうございます。
お父様が寝たきりの状態にあったとしても、意識がはっきりしていて、ご自身で字を書ける状況でしたら、「自筆証書遺言」という遺言書を作成することができます。自筆証書遺言は、遺言者（遺言書を作成する人）が遺言の全文、日付、署名をご自身で書いて作成します。自筆証書遺言に添付する財産目録については、遺言者の自筆でなくても構いません。ご家族の方が作成したり、通帳のコピーを添付したり、パソコンを用いることも認められています。

もし文字を書くのも困難な状況でしたら、「公正証書遺言」にて遺言書を作成する方法もあります。
公正証書遺言の場合は、遺言者がご自身で書く代わりに、公証人に対して遺言内容を口頭などで伝えます。そして伝えられた内容を、公証人が文章化して作成します。公証人が横浜のご自宅までお伺いして遺言内容をお伺いすることも可能ですので、寝たきりの状態でも遺言書を作成いただけます。

公正証書遺言にはほかにもメリットがあります。作成した公正証書遺言の原本は公証役場で保管しますので、紛失や改ざんのリスクを防ぐことができます。また、遺言書の形式には厳格なルールがあり、ルールに従って書かれていない遺言書は法的に無効となってしまいますが、公正証書遺言は法律の知識を持つ公証人が作成することから、形式不備による無効はまずありえません。さらに、自宅保管の自筆証書遺言とは異なり公正証書遺言は開封の際に「検認」の手続きを行う必要がないため、相続が発生した際に速やかに手続きを開始できます。

しかしながら、公正証書遺言作成には2名以上の証人に立ち会ってもらう必要があります。日程調整に時間がかかるほか、作成のために書類の準備が必要になるなど、手間もかかります。もしお父様に万が一のことがあった場合、遺言書の作成自体ができなくなってしまう恐れもありますので、早急に遺言書の専門家に対応を依頼することをおすすめいたします。

横浜での遺言書作成なら、遺言書に関する知識と実績が豊富な相続遺言相談センターにお任せください。相続遺言相談センターでは、公正証書遺言の作成に必要な証人の手配や必要書類の準備など、さまざまな手続きを丸ごとサポートいたします。初回のご相談は完全無料で承っておりますで、横浜にお住いの皆様はどうぞお気軽にお問い合わせください。

司法書士の先生、遺言書があれば内縁の妻に財産を渡すことができますか？（横浜）

私は横浜在住の男性です。最近親しくしていた人に不幸があり、自身の相続について考えるようになりました。
私には現在生活を共にしている女性、いわゆる内縁の妻がおります。実は私には離婚歴があり、前妻は今も娘と共に横浜に住んでいるので、世間体もあって内縁の妻とは籍を入れていない状況です。私の身に万が一のことがあった時は、内縁の妻には相続権がありません。しかしながら内縁の妻は現在の生活の基盤を立て直すために非常に力を尽くしてくれたので、私の財産を渡したいという思いがあります。

そこで司法書士の先生に相談なのですが、遺言書を遺せば内縁の妻に財産を渡すことができるでしょうか。遺言書を作成する際の注意点などあれば併せて教えていただきたいです。（横浜） 

内縁の奥様と相続人となるご息女の両名にとって不服のない内容を検討し、遺言書を作成しましょう。

ご相談者様のご相談内容から、推定相続人はご息女であり、婚姻関係にない内縁の奥様には相続権がないことになります。しかしながらご相談者様が生前のうちに遺言書を作成し「遺贈」の意思を主張しておけば、相続人ではない内縁の奥様にも財産を渡すことが可能となります。

このような場合におすすめなのが、公正証書遺言による遺言書の作成です。公正証書遺言は公証人が遺言者から遺言内容を聞き取ったうえで、法律で定められた形式に従って遺言書を作成しますので、ご自身で作成する自筆証書遺言よりも確実な遺言方法といえます。さらに遺言書の原本は公証役場内で保管されるため、第三者による遺言内容の改ざんを防ぐことができるうえ、紛失の心配もありません。

遺言の執行をより確実なものとするため、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくこともおすすめです。遺言執行者は、遺言内容を確実に実現させるために相続手続きを進める権限を有しますので、信頼のおける方を指定しておけば、内縁の奥様が相続の際に困ることもなくなるでしょう。

遺言内容については、推定相続人であるご息女の遺留分にも配慮する必要があります。遺留分とは法律で守られた相続人が遺産を取得できる一定の割合のことです。「内縁の奥様に全財産を遺贈する」という内容を遺言書に遺してしまうと、ご息女の遺留分を侵害していることになってしまいます。最悪の場合、遺留分侵害額の請求のためにご息女と内縁の奥様の間で裁判沙汰になってしまう恐れもありますので、遺言内容で揉めることのないよう、遺産の分割方法については十分に検討しましょう。

横浜にお住いの皆様、遺言書の作成についても相続遺言相談センターにお任せください。横浜の皆様のご事情や遺言書作成に至った思いを、相続の専門家が丁寧にお伺いし、満足のいく遺言書となるよう全力でサポートさせていただきます。どうぞ安心して、相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。

父の遺言書にない財産が見つかりました。司法書士の先生どうしたらいいでしょうか。（横浜）

はじめてご相談させていただきます。私は横浜在住の会社員です。先月横浜の実家に住んでいた父が亡くなり、横浜市の斎場で葬儀を済ませてから遺品整理をおこない、今は相続手続きを始めているところです。遺品整理をしていた所、書斎から遺言書が見つかったため、知人のアドバイス通り家庭裁判所で検認を受けてから開封しました。その後、遺言書に従って遺品整理を進めていた際に父の遺産と遺言書の内容に食い違う部分があり、確認したところ遺言書に書かれていない財産がありました。それは、横浜市内郊外にある不動産で、荒れ地のような小さな土地でした。どうやら父もその存在を忘れていたのか、遺言書に書き加え忘れてしまったようです。相続人は母と私と弟の3人です。このように遺言書にない財産の扱いはどうしたらいいでしょうか。（横浜）

その他の財産について遺言書に特に記載のない場合は遺産分割協議を行います。

後から見つかった財産については、相続人全員で遺産分割協議を行って分割方法について話し合い、その話し合いで決まった内容を遺産分割協議書に書き留める作業を行うことになりますが、その前にまずは、お父様の遺言書内で、「遺言書に記載のない遺産の相続方法」などといった記載がないか探してみてください。相続財産がどのくらいあるかわからない、全部は把握しきれないという方の中には、記載のない財産が見つかった場合の対応方法について遺言書に書かれる方もいらっしゃいます。全く同じ文言でなくとも、似たような記載があればその指示に従うようにしてください。
特に記載がなく遺産分割協議を行った場合、作成した遺産分割協議書は不動産の登記変更の際にも必要となるため、なくさないようにしておきましょう。

横浜近郊にお住まいの皆さま、法律上無効となる遺言書を作成してしまうと時間も労力も無駄となってしまいますので、遺言書を作成する際にはぜひ一度専門家にご相談ください。

相続遺言相談センターでは、横浜のみならず、横浜周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。相続遺言相談センターでは横浜の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、相続遺言相談センターでは横浜の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
横浜の皆様、ならびに横浜で相続手続きができる司法書士、行政書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。