遺言書と葬儀・供養の生前契約

こちらのページでは、死後事務の手続きについてご説明しております。

最近、非常にご相談を寄せていただいているのが、事前に自分の葬儀や供養について決めておいて、一緒に暮らしている家族や親せきに迷惑をかけないようにしておきたいという内容です。

こうしたご希望を実現した場合には、遺言書のほか、死後事務委任契約をセットで作成する必要があります。

遺言書や死後事務委任契約に記載すべきこととは

遺言書に記載しておくべきこと

相続財産である預貯金や不動産の相続をどうするか
誰に相続してもらうか（お子様がいらっしゃらない場合などは、ユニセフや盲導犬協会などへ寄付するなどといった内容を記載することもできます）。

死後事務委任契約に記載しておくべきこと

自分の住んでいる家の処分方法について
自分が入っている施設（老人ホームや高齢者住宅）の家財道具の処分について
亡くなった際に、どこの葬儀社様のどのようなプランにしたいか →「簡単な家族葬でお願いしたい」など
葬儀のあとの供養をどのようにしたいか →「近隣のお寺の永代供養にしたい」「樹木葬にしたい」など

上記のように、遺言書と死後事務委任契約を通じて、ご自分が亡くなった後のご葬儀からご供養までご自身で決めることが出来ます。

遺言書＋死後事務委任契約のポイント

遺言執行者を決めておくこと

遺言執行者とは、遺言書にもとづいて手続きを代行し、遺言の内容を実現する担当者です。これを相続遺言相談センターの司法書士や行政書士など実績ある専門家に依頼される事で、円滑に手続きを進める事が可能になります。

死後事務委任契約を専門の事務所と結ぶ

亡くなると同時に各種の手続きや支払いが発生しますが、これはご相続人以外ではできなくなってしまいます。
遺言執行者になってもらった専門の事務所と死後事務委任契約を同時に結んでおくことで、葬儀費用や家財道具の処分なども担当してもらうことが出来ます。
この契約が無いと、ご親族の方が自腹で手続きや処分をしなくてはいけなくなってしまうのです。