遺言書について

ここでは、遺言書について確認していきましょう。

遺言書とは、民法で定められた「誰に」「何を」「相続させる」を決める事ができる唯一の法律行為となります。ですから、お手紙のように書いた書類に「妻の自宅を相続させる」と書いてあっても、効力を発揮しません。法律に沿った様式で記載していく必要があります。

「遺言書について」といっても、遺言書を書こうとされている方なのか、相続手続きの中で遺言書が出てきたという方なのか、によっても、ご興味の内容が異なると思います。

遺言書を書こうとされている方は、このままお読みいただいて、相続手続きの中で遺言書が出てきたのでその取扱いを知りたいという方は（ → 遺言書が出てきた場合 ）をご確認ください。

それでは、遺言書の作成について一緒に確認していきましょう。
遺言書は、最近、少しずつ認知されるようになってきましたが、それでも 法律的な要素が強いため、法律をしっかりと勉強した方でなければ、 目的に適った遺言書を作成することは難しいかもしれません。

遺言書の作成において、重要なポイントはたくさんありますが、もっと大事なことは、遺言書を通じて実現したいことを明確に実現することにあると思います。そして、①それに向けてどのような表現とするのか、表記が法的な要件を満たしているか、②相続に関する法律上の権利（法定相続分や遺留分など）を侵してしまいトラブルのもとになってしまう事はないか、③相続税申告の観点や円滑な相続手続きの観点から適切な内容となっているか、④残された遺族にとって安心できる内容となっているか、バランスの取れるような配慮（付言事項など）が出来ているか、といった視点がもって作成することが望ましいと思います。

遺言書は確かに自筆証書遺言のように手軽に作成できる側面もありますが、自分自身で作成して中途半端なものを作成してしまって、結局のところ使い物にならなかったという事が相続の現場ではたびたび見受けられます。相続人となるご家族やご親族が安心できる遺言書を作成する事を検討しましょう。

当サイトを運営する、行政書士法人・司法書士法人オーシャンは、横浜を中心に首都圏はもちろん、全国的に見ても国内で指折りの実績を有する相続・遺言を専門とする士業事務所になります。費用や報酬はどの事務所と変わりませんが、年２～３件遺言書を作成する地域の個人事務所ではありません、年間１００件以上、累計でも１０００件以上の遺言書を手掛ける１００名以上の体制で運営する国内トップクラスの事務所となります。東京・横浜を中心に、遺言書の作成をはじめとした生前対策をお考えのお客様は、お気軽に当事務所の無料相談をご活用ください。 

遺言書を書いた方が良い方とは？

遺言書を書いた方が良い方とは、遺言書を書いておかないと、残された相続人の方が「非常に煩雑な手続きとなってしまう」「自宅が相続財産となるため、複数の相続人による遺産分割の対象となってしまう」「関係性の悪い、もしくは関係性の無い相続人との間でトラブルとなってしまう」といったお困り事を自分の死亡（相続開始）によって、もたらしてしまう方になります。

具体的には、下記のようなケースの場合、遺言書を書いておく事をおすすめします。

• 相続人がいない：残された財産の処分に関係者が困ってしまう。
• 内縁の妻（または夫）がいる：近しい内縁の方に何も残す事ができない。
• 再婚して相続人の関係が複雑：残された家族が遺産分割で大変な苦労をする。
• 自宅が相続財産：同居の家族が自宅に住めない事態にもなる。
• 相続人に行方不明者がいる：行方不明の方が見つかるか、裁判所の１年近い手続きが必要。
• 家業を引き継ぐ子供がいる：事業に関する資産や株式を当事者に集める必要がある。
• 遺産を会社や福祉のために使いたい：遺言書が無ければ実現されない。

上記のようなケースの場合は、遺言書作成のプロフェッショナルである行政書士・司法書士法人オーシャンにご相談ください。初回の無料相談から丁寧に手続きをご案内いたします。
神奈川県内では横浜・藤沢、東京都内では渋谷にオフィスがありますのでお気軽にご相談ください。

無料相談では、手続きに関する全体像を出来るだけ分かりやすくご説明させていただきます。その上で、一度ご自宅に持ち帰ってご家族とご相談いただいても構いません。お客様の遺言書に関する全般のお悩みを解決できるよう最適なご提案をさせていただきますので、まずはお気軽に無料相談からご活用いただければと思います。

まずは、お気軽にお問合せください。安心納得のお手伝いを心掛けております。

相続遺言相談センターでは、多くの実績からこの遺言書の作成に関して自信を持ってお手伝いさせていただく事が可能です。

遺言書は、ただ作成するだけではなく

1.  ご自身の意思を正確に反映されること
2. 残された家族が、安心して生活できること

といった基本の部分がもっとも大切ですが、ここには民法の知識、相続手続きの実務知識、関連する税務や法務の知識、関わる家族にどのような影響があるか、を的確に押さえることが重要です。

細かい部分にも配慮ができた遺言書が必要になることはいうまでもないでしょう。そのためにも、ご自身の作成だけでなく専門家に依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。

当相談センターでは、無料相談を行っておりますので、横浜のほか、神奈川・首都圏内にお住まいの方は、ぜひご活用いただければと思います。

無料相談の約束1

依頼をすると決めて報酬を支払うのは良いけど、相談ではお金を掛けたくない

完全無料相談です！
お客様が納得できるまで懇切丁寧に説明いたします。お客様にとって最適な提案をさせていただきますので、お話をして依頼をしたいと思っていただけましたらご依頼ください。
相談をした上で、依頼をする、しないをお決めいただいても、一度家に持ち帰ってご検討していただいても全く問題ありません

無料相談の約束2

自分が良く分からないまま、言いくるめられて契約をさせられたらどうしよう…

親身に寄り添ってご対応させていただきますので、そのようなことは考えられないと思いますが、万が一少しでもそのように感じられることがございましたら、お伝えください。
無料相談中に当事務所に依頼するのかを決める必要はありません。一度、お帰りになられてから依頼を決めていただいても構いませんので、安心して無料相談にいらしてください。

ご自分で自筆遺言を作成したので、目的に適うようにチェックや添削をして欲しいという場合は こちらをご用命ください。

遺言書は一生に一度であるため、遺言書を作成するという行為自体が初めての方も多く不安な方も多いと思います。ご本人様のご希望とは裏腹に、思い通りに財産が相続人に引き継がれないということも十分に考えられますので、一度プロである我々がご本人様の希望と遺言書の内容のチェックを行い、遺言書の作成になれていないお客様の万が一を未然に無くし、相続人がご本人様の希望だからと納得して財産を引き継げるようにするためのサポートです。

ファミリー遺言プランの場合、下記の３点に当てはまる方がその対象となります。

1. 遺言者に、離婚歴がないこと。
2. 遺言者に、お子様がいらっしゃること。実子のみ。
3. 相続財産の総額が5,000万円以下であること。 それぞれ不動産の固定資産評価額3000万円以下。預金の総額3000万以下であること。  

ファミリー遺言のサポート内容

1. 相続人の確認
2. 相続財産の確認と分析
3. 遺言書の起案サポート（２時間相当）
4. ３つのチェック（民法、人間関係、税法）
5. 公証役場とのやり取り
6. その他関連事項 などが含まれております。

夫婦で公正証書遺言を作成される場合のあんしんサポート

夫婦で公正証書遺言を作成して、今後のための安心の対策を図っておきたいという場合は、夫婦で公正証書遺言を作成するプラン「むつみ」をお勧め致します。
「むつみ」で、ご依頼いただくと通常よりも59,000円分も安く遺言書の作成が可能です。

遺言書作成・相続手続きに関してお悩みをお持ちの方はぜひご相談ください！

私達、相続遺言相談センターでは横浜を中心に神奈川・東京など首都圏で年間約100件の遺言書を作成しており、多数のお客様からお任せいただいております。
豊富な経験や知見から不備のない有効な遺言書を作成することはもちろんのこと、相続人同士で起こり得るトラブルを未然に防ぎ、納得して相続ができるよう遺言書を作成するノウハウを蓄積しております。まずはお客様の相続や遺言書作成に関するお悩みを無料相談でお話しください。その上でお客様にとって最適なご提案をさせていただきますので、まずはご相談いただき、今後どのような流れでお手続きが進んでいくのかをつかんでいただくと、抱えているお悩みの解消の一歩に繋がると思います。そのうえで、相続や遺言に関してのプロフェッショナルである我々にご依頼いただいても、ご自分で進めていただいても、一度家に持ち帰ってご検討いただいても構いません。我々が親身に向き合いお客様のお役に立たせていただきます。横浜・東京を中心に、ご自身やご家族の相続・生前対策をお考えのお客様の一歩を踏み出すきっかけとなればと思います。ぜひ、お待ちしております。