夫婦で遺言書を作る

夫婦で遺言書を作成することを考える場合、一番のポイントは相続人が誰になるか？ ということになると思います。

まず、はじめに子供のいない夫婦の場合からご説明します。この場合がもっとも遺言書が重要になると言って過言ではありません。しっかりと確認していきましょう。

子供のいない夫婦で、夫が亡くなり、妻が残った場合

左の図のように、子供いない夫婦で夫の両親が既に亡くなっている場合で、夫の兄弟がご存命であると妻が相続分は４分の３となります。
つまり、夫の兄弟が４分の１の財産を相続する権利があるという事です。

こうした場合で、夫の兄弟との関係性が良好であれば問題ありませんが、そうでない場合は夫名義のご自宅も預金についても、４分の１を夫の兄弟が相続できる権利があります。

こうした場合で遺言書が無いと下記のような問題が起こる可能性があります

現実的な問題として、当センターでは下記のようなご相談があります。

夫（妻）の両親との関係が悪いため、夫（妻）名義の不動産の名義変更ができない。
自宅を売却して1000万～2000万円の現金を作って、老人ホームに入りたいが、自宅の名義変更が出来ないので自宅を売却できず、施設に入ることが出来ない。
両親との関係性はまったく悪くないものの、両親が高齢で認知症となっているため、 相続手続きをするために、成年後見の申立ての必要となってしまって困っている。

遺言書を作っていれば、問題ありませんが、遺言書が無ければ子供のいないご夫婦には必ず付きまとう問題になりますので、事前に対策が必要となります。

子供のいない夫婦で夫が亡くなり、妻が残った場合で、配偶者の兄弟がいる場合

こうした場合で遺言書が無いと下記のような問題が起こる可能性があります

現実的に、相続手続きを進めるためにはすべてにおいて、夫の兄弟に「実印」と「印鑑証明」をお願いしなくてはいけません。こうなると下記のような問題があります。

夫婦で築いてきた財産の４分の１を夫の兄弟に要求されてしまう。
夫の兄とは仲が良くても、その兄の妻との関係性が悪く、協力を拒否されてしまう。
夫の兄弟とは関係性が悪くないが、夫と同様に高齢であるため認知症となっており、相続における手続きにおいては成年後見の手続きを経なくてはいけない。
手続きが進まないので、自宅や預貯金の名義を自分に変えることができない。

こうした法律上の問題で、自分の配偶者を将来にわたって心配にさせないためにもきちんと法律的に有効な遺言書を残しておくことが重要です。

権利意識の高まった現代では、遺言書は「縁起でもない」と言ったものではありません。連れ合いの老後の人生を守る、非常に有効な対策となります。その効力は単純比較は出来ませんが、法律的な観点からみると生命保険以上のものとなるのではないでしょうか。しっかりと検討してきましょう。

また時々、配偶者のどちらかを心配されている方もいらっしゃいますが、どちらの立場であっても、この問題は当てはまりますので、お二人で作成される事が重要になります。

夫婦で遺言書作成は、当センターの「むつみ」プランがお勧めです

行政書士・司法書士法人オーシャンは、遺言書作成において県内でもトップクラスの実績をもってお手伝いをさせていただいておりますが、特にこのご夫婦で作成する遺言書の場合、日本国内でも珍しい割引プランをご用意しております。

詳しくは、こちらからご確認ください。

夫婦の遺言書作成「むつみ」プラン

通常、法律家に関わってもらって遺言書を作成する場合、１０万円くらいの報酬が相場となりますが、当事務所は夫婦で作成する場合に、いくつかの工程が重複することに着目し、重複する業務の報酬については差し引いてお手伝いするプランを作りました。このため、相場よりも５万円以上も安く遺言書の作成ができる「むつみ」プランにて遺言書作成のお手伝いが可能です。お気軽にお問い合わせください。