相続財産評価に必要な書類

相続財産の把握は、それぞれの相続財産を相続税法の諸規則にしたがって評価して行います。相続税法の諸規則にしたがってそれぞれの財産を評価することを財産評価といいます。

このページでは、相続財産の財産評価を行う際に準備すべき資料について記載しております。相続財産はプラスの相続財産である資産と、マイナスの相続財産である債務に分類できます。
資産（プラス）と債務（マイナス）を差し引きして相続税の対象となる相続財産が求められます。

資産の財産評価に必要な資料一覧

プラスの相続財産には現金預金、有価証券、土地建物等の不動産、未収入金等が含まれます。

預貯金の残高が相続財産になります。被相続人の亡くなった日の各種銀行残高（定期預金や普通預金等）を明らかにする書類が必要になります。

死亡直前に引き出されたり解約された預貯金で使途不明なものは手元現金残高として推測します。

被相続人が保険料を支払っていた生命保険契約が相続財産になります。保険会社から実際に支払われた生命保険金や将来支払われるべき年金等を明らかにする書類が必要になります。

退職金や貸付金等の各種未収金の将来支払われるべき金額を明らかにする書類が必要となります。

被相続人が保有していた土地・建物等の不動産は相続財産になります。土地・建物等の所有権や形状、面積などを明らかにする書類が必要となります。

被相続人が保有していた上場株式や国債等の有価証券は相続財産になります。有価証券の種類により時価を明らかにする書類が異なります。

取引相場のない有価証券を評価するには、その会社自体の財産評価を行わなければいけません。会社が保有している資産および負債について、被相続人の相続財産の評価と同様の資料が必要となります。

マイナスの相続財産には借入金、未払金、葬式費用等が含まれます。

被相続人の残した銀行借入金残高は、マイナスの相続財産としてプラスの相続財産から差し引くことができます。死亡時の借入金残高が相続財産の評価額になります。

被相続人に関する死亡後の支払いで、死亡時に未払いであったものはマイナスの相続財産に含まれます。支払金額が相続財産の評価額になります。

固定資産税や所得税、住民税など、死亡時に未払いの税金のある場合はその通知書や領収書
死亡後に支払った医療費がある場合はその請求書や領収書
クレジットカードの未払金がある場合はその明細書
そのほか被相続人に関する各種請求書や領収書など
注）墓地や仏壇などの相続税の課税されない財産に係る未払金は未払金にふくまれません。被相続人が元気なあいだに墓地や仏壇の用意をしておくことは相続税対策の１つです。