調停・審判による名義変更

調停に基づく場合

家庭裁判所の調停を通じた話し合いによって合意に至った場合、その内容を裁判所書記官が調書に記載します。

これによって、成立した調停調書は確定した審判と同一の効力を持ち、これを各機関に提出していくことで手続きを進めることが出来ます。

具体的には、以下の書類を金融機関に提出することになります。

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接、各機関にお問い合わせをいただく方が間違いありません。

審判は非公開で行なわれますが、調停を通じて得られた情報や裁判官の職権による証拠尋問、証拠調べを通じて、相続人や相続財産の確定を行ない、それぞれの相続分に応じた分割方法の決定を下します。これが審判書になります。

この家庭裁判所で下された審判書には、強制力があるため、相続人同士での合意ができない場合も、この審判書に従わなければなりません。
つまりこの審判書の謄本をもって金融機関や法務局に行けば、手続きを進めることができるという訳です。

審判書は大半のケースが各相続人それぞれの法定相続分で審判が下されるようです。つまりは、法定相続分を勝ち取りたい方は、調停が不調に終わり、審判の申立てを行って審判書を勝ち取れば、目的が実現できる可能性が高いということになります。

反対に、家庭裁判所の審判に不服がある場合、審判書を受け取った日から２週間以内に即時抗告を高等裁判所へ行なうことができます。
即時抗告をしなければ、審判書の強制力によって相続分が確定してしまいます。