身元保証・死後の事務手続き

ここでは、身元保証死後の事務手続きついてご案内いたします。

身元保証業務は、2011年に当グループ代表の黒田と協力先の司法書士法人とで、連携して法律家が担当して対応できる法的な体系を整えたところから全国的にその仕組みが広がったものですが、依然としてまだ一般的には利用されていないリーガルスキームでもあり、当グループも多くの関連団体や新聞社、介護関連企業からの取材を受けている状況にあります。

ここでは、身元保証の仕組みと死後の事務手続きについてご案内させていただきます。

当グループの関連団体で、取り扱う身元保証業務については、毎月4~6名ほどのお問い合わせをいただきます。その多くの方は、老人ホームなどに入所する際に、身元保証人や連帯保証人となってくれる人がいないので、お願い出来ないか?というものです。中には、「身元保証人」というところに名前を書いてくれるだけで良い、と都合の良い解釈をされている方も少なくありません。しかし、そこに身元保証人に記載すると下記のような現実的な対応が求められます。
 

身元保証人が行う業務

 ※上記の葬儀の手配以降は、死後の事務手続きでもあります。

 

死後の事務手続き

 

いずれも自分の親のためにやった事がある方もいらっしゃれば、全く体験した事が無い方もいらっしゃると思います。

しかしながら、独り身の方であれば、誰かに依頼しておかなければ、知人や友人、遠い親族に大変な迷惑をかけて亡くなっていく事になり、こうした手続きを専門家に依頼するケースも少しずつ増えてきています。

こういった細かい手続きや届け出は非常に煩瑣な手続きであるほか、私ども法律家であっても、きちんとした委任契約が無ければ対応が出来ません。ですので、親子・兄弟など一親等の血族でなければ、非常に大変な手続きとなります。携帯電話会社などは、死亡の記載のある戸籍を持って行っても、窓口の若い社員では「本人以外は解約を受付できません」と稚拙な対応をされることが大半です。

これらの手続きを正式に依頼する場合、2つの手続きが必須となります。

①死後事務委任契約:
できれば公正証書で作成される事がのぞましいですが、葬儀・供養はこうする、その他の処分はこうすると明記しておく必要があります。また誰にやってもらうか、その費用はどうするかも決めておく必要があります。

②財産管理契約:
司法書士か弁護士であれば、他人の財産を仕事として預かる事が出来ます。ですから、上記①の契約で必要となる葬儀や供養の費用、部屋の片づけ費用(処分業者の費用)、これらの事務を代行してくれる方の報酬などを管理口座に予め預け入れしておく必要があります。また、当法人では、信託口座を契約しておりますので、一定条件が無ければ預かったお金の引き出しが出来ない契約になっております。こうした安心の仕組みを持っているところに依頼する必要があります。

 

これらのように、身元保証業務や死後の事務手続きは、まったく簡単な業務ではありません。

ご自身の終活を身ぎれいにきちんとしたい方は、私どものように実績ある専門家に相談して、きちんと契約書を残しておかれることをお勧め致します。

残念ながら、最近では自宅で運営している個人事務所による不正や、契約書で取り決めをしないで毎月1万円などをもらって口約束しておきながら、亡くなった後は本人がいないので何もしないで放置しているなど、終活という名前で仕事を請け負う、いい加減な事業者が増えてしまいました。

組織的な対応ができる、きちんと信託口座などで管理ができる、また相続や死後事務で実績がある(国内でも指折り)、当グループにまずはお気軽にご相談ください。

 

身元保証・死後の事務手続きについて

 

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