遺言書・家族信託・生前対策サポート

このページでは、遺言書や家族信託などの生前対策のお手伝いについてご案内します。

遺言書は、誰に、何を、相続させる、を法的に指定ができる法律行為となります。家族信託は最近では、認知症対策として多く活用されるようになってきました。
その他生前対策のサポート料金につきましても、下記よりご確認いただけます。

夫婦で公正証書遺言を作成される場合のあんしんサポート

夫婦で公正証書遺言を作成して、今後のための安心の対策を図っておきたいという場合は、夫婦で公正証書遺言を作成するプラン「むつみ」をお勧め致します。
「むつみ」で、ご依頼いただくと通常よりも59,000円分も安く遺言書の作成が可能です。

相続遺言相談センターでは、最低報酬16.5万円（税込）からの安心プライスで遺言執行のお手伝いを専門家が対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

遺産総額3000万円以下の場合の特別割引料金

執行対象財産が3000万円以下であり、かつ下記要件を満たす場合は、特別割引料金を適用させていただきます。

• 遺言書を通じて遺産を相続する者が、相続人のみであること
• 遺言執行対象財産が5件以内であること
• 遺言執行業務遂行にあたり、紛争性がないこと

遺言執行報酬一覧

下記の一覧表をもとに、執行対象財産額に下記の率を乗じた額の合計額が、遺言執行報酬となります。

• 司法書士・税理士・弁護士に依頼する場合の費用は、上記費用とは別途に掛かります。

専門家が家族のように寄り添い、相続にかかわるさまざまなお悩みについてご説明やアドバイスをさせていただくサービス「かかりつけ法律家サポート」をご用意しております。

• 贈与財産が6,000万以上であるときは、1,000万円毎プラス22,000円とさせていただきます。
• 上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。
• 上記の報酬額とは別に実費（法定費用・手数料・交通費等）がかかります。

「いざという時の介護医療に関する意思表示宣言」公正証書

報酬：44,000円（税込）

• 面談２回対応（初回相談は無料）
• 公証役場での手数料（11,000円の目安）は別途になります。

尊厳死を希望します、という曖昧な表現では、結局のところ残された遺族や医療関係者は判断できず、ご本人様の意思通りに手続きを執り行うことが難しい場合があります。また尊厳死に関する団体に加盟している証明書は、ご家族様などの近親者に判断してもらう拠り所にはなりますが、確実に本人の意思の通りにはなりません。

一親等の妻や子供など、明確に医療に関する方針を医師に伝えてくれる方がいらっしゃる場合は、柔軟に対応いただける場合が多いと聞きますが、そうではない場合には終末期の医療など人命に関わる判断は、そうした証明書では全く保証できません。間違い無い意思を遺したい方は、公正証書にて宣言死に関する公正証書（いざという時の介護・医療に関する意思表示宣言）を作成される事をお勧めいたします。