相続手続きのサポート料金

相続手続一式サポートプラン（相続手続き＋不動産の名義変更）

• 下記はWEB特別価格です。相続税申告の無い方が対象となります。

• 相続税申告がある場合はこちらにてご確認ください →
  相続手続き報酬（WEB価格）

＜個別費用の目安（税込）＞
１．相続人調査：　上記の７名以上の１名につき4,400円
２．相続関係図作成：　14,300円～　
３．相続財産調査：　44,000円～　※相続財産の種類と内容による。5件以上は別途費用
４．相続方法のアドバイス：　無料相談時にのみ無料
５．遺産分割協議書作成：　29,700円～　※相続手続一式における協議書作成業務
６．法務局への登記申請：　31,900円～　※１件４筆まで。司法書士が担当

※上記の６は、司法書士と面談のうえ個別契約を締結していただく必要があります。この際に本人確認が義務付けられております。予めご了承ください。
※登記申請の費用は、目安となります。詳細は無料相談の際にお伝えいたします。

不動産の名義変更（相続した不動産の名義変更） 

• 下記はWEB特別価格です。なるべく相続手続きに掛かる費用を安くしたい方はこちらがおススメです。

通常の不動産の名義変更サポートは下記にてご確認ください。（WEB特別価格）

※上記における司法書士業務は、司法書士と面談のうえ個別契約を締結していただく必要があります。この際に、本人確認が義務付けられております。ご了承ください。 

司法書士法人オーシャンでは、全ての手続きを丸ごと代行させていただく遺産承継業務サポート（代理人サポート）をご用意しております。遺産相続や関連する手続きが、大変で信頼できる専門家に丸ごと任せたい（代理人契約したい）という方は、是非ともこちらをご利用ください。

争いごとの代理人は出来ませんが、遺産相続や各種事務手続きにおいて公平中立な代理人として各種代行サポートが可能です。きちんと清算書を作成して、全ての相続人様に確認いただいたうえで手続きを進める形になりますので安心です。

遺産承継業務（代理人サポート）の特長

• 相続人全員からの代理人として依頼を受ける事ができる！
  ※弁護士の先生とは違い、特定の誰かの代理人ではありません。公平中立なお手伝いとなります。
  ※特定の相続の利益となる（他の相続人の不利益となる）代理人業務はお受けする事は出来ません。
• すべての手続きを丸ごと代行する事ができる！
  戸籍収集や財産調査、各種相続手続き、不動産の名義変更、預貯金の解約・有価証券の名義変更など全てを担当させていただく事が可能です。
• きちんと清算書を作成して、相続人全員の合意をもとに手続きを進めて行きますので、プラスの財産と経費を差し引いて公平な手続きを実現する事ができます。また信託銀行や弁護士の先生の費用と比較してもリーズナブルなお手伝いとなります。
• 相続・遺言で国内トップクラス実績を持つ、当司法書士法人が、信託銀行や信託会社よりも安心の価格設定で、かつ広範囲の業務を対応させていただきます。

遺産承継業務（代理人サポート業務）の報酬

2,000万円以下は下記の表の通りとなります。2,000万円を超える遺産がある場合は、対象額に下記の率を乗じた額の合計額となります。ご不明な点がありましたら、事前に担当者にご確認下さい。

※不動産登記業務は、１件分の報酬（52,800円税込）が上記に含まれております。
※解約や名義書換は、２件分の報酬が上記に含まれております。３件目以降は金融資産の場合は１件2.2万円（税込）。事務手続きの場合は１件5,500円（税込）が加算となります。
※各種手数料は上記には含まれておりません。
※上記の遺産総額は、相続税申告がある場合、相続税申告評価が基準額となります。
※相続人が５名以上いる場合など、明確に業務量が増える場合につきましては加算があります。担当者にご確認下さい。

業務をお受けする根拠となる法令のご紹介
＜司法書士法施工規則３１条＞

１．当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務。

２．当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務。

戸籍収集サポートプラン（戸籍謄本の取得＋相続関係説明図の作成）

＜どんな場合に戸籍謄本や相続関係説明図が必要なの？＞
戸籍謄本は、相続手続きにおいて必ず必要となります。不動産（土地・建物）の名義変更や預貯金の名義変更をされる場合、被相続人の出生から現在までの戸籍謄本の取得が必要となります。