相続・遺言の相談事例

神奈川 | 相続遺言相談センター

父の戸籍を遠方で取得しなければならないようです。(山北町)

2015年08月03日

山北町の方よりいただいたご相談事例

父の戸籍を大阪で取得する必要があるそうです。私は神奈川県の山北町に住んでおり、仕事もしていますので、大阪に行ける時間がなかなかありません。また休みを使って行くにしても、交通費がとてもかかってしまいます。やはり時間を見つけて、行かなければならないのでしょうか?また近隣で相続遺言の専門家を探しても見つからないのですが…

 

戸籍の取り寄せは、郵送でも可能です。

横浜に住んでいるのに、大阪の戸籍を集めないといけない・・・というのはとっても大変ですよね。そのような場合もあるので、戸籍は郵送で請求することができます。郵送で請求する際は、必要書類を各市区町村の戸籍課に送付します。必要書類については各市区町村のHPを確認しましょう。

山北町にお住まいですと、近隣で相続遺言に特化した専門家を探すことは難しいかもしれません。もし、よろしければ神奈川県内で圧倒的な実績とノウハウがある、行政書士・司法書士法人オーシャンの無料相談をご利用ください。

  • 初回は無料相談であること。
  • 名義変更が、7.8万円~の安心プライスであること。
  • 月70~80件の相談実績があり、どんな事案でも対応できること。

などが特徴です。

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン
代表司法書士 山田 哲

単純承認をするにはどうしたらいいのでしょうか?(松田町)

2015年07月28日

松田町の方より相続のご相談

相続の方法で「単純承認」というものがあると聞きました。単純承認がどんなものかよくわかっていないところもあるので、教えてください。また相続の方法として単純承認を選んだ場合には、どのような手続きを行ったらよいのでしょうか。

 

単純承認に特別な手続きはいりません。

まず単純承認とは、相続財産を全て(借金等も含む)を無条件かつ無制限に全て引き継ぐという方法です。相続放棄や限定承認の申告をしなければ、自動的に単純承認をしたとみなされますので、特別な手続きは必要ありません。逆に言えば、相続放棄などを考えていても、期限内に申告をしなかったり、被相続人の財産を処分してしまうと単純承認という扱いになりますのでご注意ください。

もっと詳しく聞きたいという場合にはぜひ無料相談をご利用ください!

 

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン
司法書士 山崎 亮太郎

遺言書で遺言執行者に指定されていました。(南足柄市)

2015年07月21日

南足柄市の方より遺言執行のご相談

先日、従妹が亡くなりました。亡くなった従妹の遺言執行者に指定されていたのですが、私は仕事をしているので手続きのために平日外出することもできません。何より、相続手続きなんてやったこともないので、私に務まる気がしません。できればお断りしたいのですが、辞退することは可能なんでしょうか?

 

遺言執行者を辞退することはできます。

お仕事もされているのに、銀行で名義変更したり、不動産の手続きを行ったりというのはとても大変ですよね。遺言執行者を辞退することは認められています。辞退したからといって罰せられることはないので安心してください。ただし、相続人は遺言執行者に対して、辞退するかしないかの選択ができる期間を定めることができます。期間内に回答しなかった場合は、遺言執行者となることを承諾したとみなされますので注意は必要です。

 

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

行政書士法人オーシャン
代表行政書士 黒田 美菜子

父が相続放棄をした場合、代襲相続で私が相続するのでしょうか?(箱根町)

2015年07月11日

箱根町の方より相続放棄のご質問

父が相続放棄をしました。今回亡くなったのは父の父なので、私からみると祖父にあたります。どうやら祖父には借金が多かったようで、相続をしないという選択をしたみたいです。父が相続しない、となると代襲相続として、孫である私が相続をしなくてはいけないのでしょうか?

 

相続放棄の場合、代襲相続は発生しません。

代襲相続とは、本来相続人のはずであるお父様が既にお亡くなりになっているなどの理由で相続ができないときに、代わってお父様の子であるご質問者様が相続することをいいます。お父様が相続放棄をするということは、「お父様は相続人ではない」とみなされるため、そもそもお父様には相続権がない状態です。

よって代襲相続のように、お父様の相続権がお子様に移るようなことはありません。

 

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン 代表司法書士 山田 哲
年間の遺産相続に関する相談を担当する件数は250~300件。担当する件数が圧倒的に多いため、相続に関する法律手続き、裁判所への手続き、法務局に関する手続きなど、エキスパートにこなす。

相続人とは私からみて誰になるのでしょうか?(湯河原町)

2015年07月01日

湯河原町の方より相続人のご質問

最近、終活がブームになっていることもあり、相続や相続人という言葉をよく耳にするようになりました。なんとなくわかっているつもりですが、私からみると相続人は誰になるのか教えてください。

 

相続人は家族構成により異なります

ご質問者様のご状況がわかりかねますので、一般的な相続人(法定相続人)についてご説明します。

相続人は家族の構成により異なりますが、配偶者は必ず相続人になり、それ以降については、順位があります。

  1. お子様
  2. 両親
  3. 兄弟・姉妹

ご質問者様にお子様がいればお子様も相続人となります。お子様がいない(あるいは亡くなっている)場合はご両親へ相続権が移ります。ご両親が既にお亡くなりの場合は、兄弟が相続人になります。順位が異なる相続人が同時に法定相続人になることはありません。

 

 

 

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン
代表司法書士 山田 哲

借金も相続財産になるのでしょうか?(真鶴町)

2015年06月28日

真鶴町の方より相続財産のご質問

亡くなった父には借金があります。私のイメージでは、相続財産というと、家や土地などプラスの財産をイメージしてしまいますが、借金も相続財産になると聞きました。これは本当でしょうか?

 

借金も相続財産に含まれます!

借金などのマイナス財産も相続財産に含まれます。したがって、相続する場合は預金などのプラス財産とマイナス財産を両方を受け取らなくてはいけません。ちなみに、マイナスの財産は借金だけではありません。住宅ローンや連帯保証人としての地位なども含まれます。プラスの財産がなく、ほとんどがマイナス財産である場合等は相続放棄をされた方がいいかもしれませんね。相続放棄には期限があります、期限を過ぎてしまうと相続放棄をすることが難しくなってしまうので注意しましょう!

 

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン 代表司法書士 山田 哲
年間の遺産相続に関する相談を担当する件数は250~300件。担当する件数が圧倒的に多いため、相続に関する法律手続き、裁判所への手続き、法務局に関する手続きなど、エキスパートにこなす。

生命保険金にも相続税はかかりますか?(小田原市)

2015年06月15日

小田原市の方より相続税のご質問

夫が亡くなりました。生命保険金の受取人は妻である私だけになっています。生命保険金にも相続税はかかるのでしょうか?相続人は私と、私と夫の子ども2人です。

 

生命保険金も相続税の課税対象です

生命保険金は「みなし相続財産」とされており、相続税の課税対象です。ただし、500万円×相続人の数」の基礎控除があります。
例えば、相続人がご質問者様とお子様2人で計3人だった場合、

500万円 × 3人 = 1,500万円 

1,500万円を越えた部分が課税対象となるため、保険金が1,500万円以上の場合に相続税がかかります。ちなみに、非課税金額を計算するときの相続人の数は、相続放棄をしている相続人を含めた数です。しかし保険金の受取人が、相続放棄をしてしまうと「相続人ではない」とみなされ、相続放棄をした受取人は非課税金額が適用されません。

ご質問者様の場合は、例えお子様が相続放棄をしても、上記の非課税金額になりますが、受取人であるご質問者様が相続放棄をした場合は、この非課税金額は適用されません。

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン
代表司法書士 山田 哲

不動産の名義変更をすることになりました。基本的な流れを教えてください(中井町)

2015年05月23日

中井町の方より不動産の名義変更のご質問

不動産の名義変更をすることになりました。元々は父の不動産でしたが、亡くなったため、親族で話し合って私の名義に変えることにしました。不動産の名義変更は経験がないのでやり方を教えてください。

 

不動産の名義変更は下記のようになります。

  1. 遺産分割協議書で、不動産の分割方法を決定する
  2. 名義変更(登記)の必要書類を集める
  3. 登記申請書を作成する
  4. 法務局に申請する

不動産の名義変更は、ご自身で変更することも可能ですが、書類の収集や記入・提出に時間がかかってしまうことが負担だと感じられる方もいます。不動産の名義変更が専門家へ依頼することもできますので、ご自身でやってみて「無理そうだな…」と思ったらお願いしてしまうのも一つの手でしょう。

集める書類や必要な書類の書き方などに関してのご相談も承っておりますので、お気軽に無料相談をご活用ください。

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン 代表司法書士 山田 哲
年間の遺産相続に関する相談を担当する件数は250~300件。担当する件数が圧倒的に多いため、相続に関する法律手続き、裁判所への手続き、法務局に関する手続きなど、エキスパートにこなす。

母が亡くなる前に相続放棄をしたい(大磯町)

2015年05月08日

大磯町の方より相続放棄のご相談

母には多額の借金があることが分かっています。既に父は他界しており、相続人は恐らく一人娘の私だけだと思います。母はまだ生きていますが、借金があると分かっているので、相続放棄を希望しています。ただ、やはり亡くなってからだと忙しくなってしまうとおもうので、今のうちに相続放棄の手続きをしたいと思っていますが可能でしょうか。

 

亡くなる前に相続放棄はできません。

お母様が亡くなる前に、相続放棄はできません。なぜなら、お母様は亡くなっていないので、ご相談者様に「相続権」が発生していません。だから相続放棄はできないのです。相続放棄をするには、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申請することが必要となります。

相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまうと、相続放棄が大変難しくなってしまいます。お母様にもしものことがあると、ご相談者様はお忙しくなってしまわれるかと思いますが、忘れずに相続放棄の申し立てを行いましょう。専門家であれば、相続放棄の申したてを行うことができます。専門家へ依頼するということも、ぜひご検討ください。

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン
司法書士 山崎 亮太郎

現在の妻との間以外に子どもがいますが、相続権はありますか?(愛川町)

2015年04月13日

愛川町の方より遺産分割のご相談

現在、結婚しておりますが、私には一度離婚経験があります。前妻との間には、子どもが1人います。前妻や前妻との子どもには、現在の妻や現在の妻との子どものように相続権があるのでしょうか。

 

前妻との間のお子様には相続権があります。

前妻の方に相続権はありませんが、前妻との間のお子様には相続権があります。婚姻関係において生まれた子は「嫡出子(ちゃくしゅつし)」といいます。これは、離婚されても、前妻との間の子が「嫡出子」であるということは変わりません。もちろん、現在の奥様との間のお子様も嫡出子です。
ですので、前妻との間のお子様と、現在の奥様との間のお子様の法定相続分は同じです。

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

行政書士法人オーシャン
行政書士 奥田 章太

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