相続・遺言の相談事例

2015年5月

相続人に認知症の人がいますが、何かすべきことはありますか?(大井町)

2015年05月28日

大井町の方よりいただいたご相談事例

父が亡くなり、相続人は私と母の二人です。しかし母は認知症です。相続がはじめてな上に母が認知症ということで、少し混乱しています。私はどうすればよいのでしょうか。

 

後見人の選任申立をしましょう

認知症の相続人がいる場合、その方に代わって遺産分割協議に参加する代理人が必要になります。この代理人のことを後見人といいます。 家庭裁判所に対して後見人の選任申立を行います。これは認知症などにより判断が難しい方に対し、後見人をつけることで一定の法律行為には、後見人の同意を必要とさせる制度で「成年後見制度」といいます。後見人をつけることで、判断が難しい方々が不利益を被らないようにしています。ただし、後見人が選任されるには、認知症の方の鑑定等が必要な場合もある為、一般的には1~2ヶ月掛かってしまいます。

お手続き方法など、お困りでしたら、お気軽に無料相談をご利用ください。

 

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン
代表司法書士 山田 哲

不動産の名義変更をすることになりました。基本的な流れを教えてください(中井町)

2015年05月23日

中井町の方より不動産の名義変更のご質問

不動産の名義変更をすることになりました。元々は父の不動産でしたが、亡くなったため、親族で話し合って私の名義に変えることにしました。不動産の名義変更は経験がないのでやり方を教えてください。

 

不動産の名義変更は下記のようになります。

  1. 遺産分割協議書で、不動産の分割方法を決定する
  2. 名義変更(登記)の必要書類を集める
  3. 登記申請書を作成する
  4. 法務局に申請する

不動産の名義変更は、ご自身で変更することも可能ですが、書類の収集や記入・提出に時間がかかってしまうことが負担だと感じられる方もいます。不動産の名義変更が専門家へ依頼することもできますので、ご自身でやってみて「無理そうだな…」と思ったらお願いしてしまうのも一つの手でしょう。

集める書類や必要な書類の書き方などに関してのご相談も承っておりますので、お気軽に無料相談をご活用ください。

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

行政書士法人オーシャン
代表行政書士 黒田 美菜子

限定承認とはなんでしょうか?わかりやすく説明してください(二宮町)

2015年05月12日

二宮町の方より限定承認のご質問

相続の方法には、単純承認・相続放棄・限定承認といくつか種類があることはわかりました。しかし限定承認については、よくわかりません。父はまだ生きていますが、先は短いと医者に言われています。そろそろ家族の中で相続についての話題も出始めています。限定承認についてわかりやすく説明してください。

 

限定承認とは下記の通りです。

限定承認とは、亡くなった方(被相続人)の財産に、預金等のプラス財産と借金等のマイナス財産があった場合に、 プラス財産の額を上限として、マイナス財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しないという方法です。要するに、プラスの財産が300万円あり、マイナスの財産が500万円あったとします。この場合、限定承認を選択すると、プラスの財産300万円とマイナスの財産300万円を相続することになります。残りの200万円のマイナス財産については相続しません。

限定承認は、プラス財産とマイナス財産のどちらが多いのか、わからない場合に有効な選択と言われています。しかし、手続きが少し難しかったり、相続人の全員(相続放棄している人を除く)が限定承認の申し立てを原則3ヶ月以内に行わないといけません。

そのため、相続の方法として一般的ではないのが実情です。

 

 

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

行政書士法人オーシャン
行政書士 鎌田 昴伺

母が亡くなる前に相続放棄をしたい(大磯町)

2015年05月08日

大磯町の方より相続放棄のご相談

母には多額の借金があることが分かっています。既に父は他界しており、相続人は恐らく一人娘の私だけだと思います。母はまだ生きていますが、借金があると分かっているので、相続放棄を希望しています。ただ、やはり亡くなってからだと忙しくなってしまうとおもうので、今のうちに相続放棄の手続きをしたいと思っていますが可能でしょうか。

 

亡くなる前に相続放棄はできません。

お母様が亡くなる前に、相続放棄はできません。なぜなら、お母様は亡くなっていないので、ご相談者様に「相続権」が発生していません。だから相続放棄はできないのです。相続放棄をするには、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申請することが必要となります。

相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまうと、相続放棄が大変難しくなってしまいます。お母様にもしものことがあると、ご相談者様はお忙しくなってしまわれるかと思いますが、忘れずに相続放棄の申し立てを行いましょう。専門家であれば、相続放棄の申したてを行うことができます。専門家へ依頼するということも、ぜひご検討ください。

この回答をした相続遺言相談センターの担当者

司法書士法人オーシャン
司法書士 山崎 亮太郎

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