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遺言書を訂正する方法について

遺言書には遺言者本人が作成する自筆証書遺言、公証役場にて公正証書にする公正証書遺言、公正証書にするが内容を公証人に知られない秘密証書遺言の3種類があります。
遺言書は一度書いた後に誤字脱字や内容についての訂正をすることができます。しかし、それぞれの遺言書の訂正方法が異なりますので、一緒に確認していきましょう。

自筆証書遺言の訂正方法

まずは自筆証書遺言の作成方法を確認しましょう。

自筆証書遺言はいつでもどこでも、紙とペンと印鑑さえあれば作成できることが特徴です。
また、証人や立会人が不要なので遺言書の中では最も手軽に作成することができます。
ただし、作成するにあたり以下の要件を満たすようにしなければいけません。

  1. 遺言書の全文を遺言者本人が自筆すること(財産目録を除く)
  2. 日付を記入すること
  3. 氏名を記入すること
  4. 捺印すること

上記の4つの条件を満たしていない場合は、遺言の効力を失う可能性があります。
また規則通りの訂正をしていない場合も効力を失う可能性がありますのでしっかり確認しましょう。

訂正については下記の通りに行います

  1. 遺言者本人が訂正すること
    誤字脱字があった際は、必ず遺言者本人が訂正しなければなりません。遺言者本人が他人に代筆してほしいと頼み正確に訂正した場合でも、自筆とは認められません。
  2. 訂正箇所に押印すること
    訂正する箇所に二重線を引き、文字にかかるように押印をします。この印鑑については遺言書の捺印に使用したものと同じもので押印しましょう。
  3. 訂正箇所を遺言書内に訂正したこと付記すること
    一般的な二重線で訂正し訂正印を押印するだけでは訂正したことにはなりません。遺言書内に訂正したことを欄外に遺言内容とは別に記載します。
    例えば、遺言書7行目に誤字があった場合は近くの余白に「7行目2字削除」、「7行目2字加入」のように記載します。
  4. 付記した部分に署名すること
    遺言書に署名することとは別に、③で付記した場所に署名が必要です。

訂正方法がわからない場合は一から書き直すのも一つの手です。間違えたまま放置することが一番危険と言えます。

訂正がないように自筆できればいいですが、万が一間違えてしまった場合は上記の訂正方法通りに訂正又は書き直しをしましょう。

公正証書遺言の訂正方法

公正証書遺言とは、公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことです。
遺言書の中で有効性や安全性が最も高いものです。
公正証書遺言を作成する際には、遺言者が本人であることを証明する本人確認書類・印鑑登録証明書・実印が必要となります。
その後証人2名と公証役場に向かい、公証人、証人2名と共に作成手続きが進められてます。

公正証書遺言の作成が終わった後に遺言内容を訂正したい場合は、一から作り直さなければいけません。
遺言内容を訂正したい場合、前回作成した際と同じ費用がかかってしまいます。

更生証書、補充証書

公正証書遺言の内容の変更とまではいかず、補充や一部修正の範囲内と公証人に認められれば、「更正証書」「補充証書」を作成するになります。

「更正証書」や「補充証書」の作成には、公正証書遺言を一から作成する際と同じ手順で手続きを行うため、必要書類などをまた揃える必要があります。
公正証書作成と異なる点は、公証人に支払う手数料は元の公正証書遺言の作成にかかった費用の半分となります。
そして、公正証書遺言を作成した際と同じ公証役場で作成する場合は、元の公正証書遺言の作成にかかった費用の4分の1となります。

誤記証明書

公正証書作成完了後に遺言内容の変更ではなく、誤字脱字が発覚した場合は、公証人に「誤記証明書」を作成してもらえば、と新しく作成したり書類を集める必要はありません。
この「誤記証明書」の作成には、別途費用はかかることはありません。

公正証書遺言は厳格なものであるため内容確認や誤字脱字にはより注意を払いましょう。
作り直しがないように内容についてしっかりと検討しておくことが大切です。

秘密証書遺言の訂正方法

秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にしたまま遺言書が残されていることを公証役場で証明してもらう遺言のことです。
遺言者が用意した遺言書に封をしたまま公証役場に持参しするので、他人に内容を知られることはありません。

秘密証書遺言の訂正方法は、自筆証書遺言と同じ方法となります。上記の文を参考にしてください。

まとめ

遺言書は3種類の作成方法があり、訂正方法も異なります。
自筆証書遺言と秘密証書遺言については訂正がしやすい反面、訂正の方法が間違っていた場合、効力がすべて無効になってしまう可能性があります。
公正証書遺言は専門家のチェックが入るので無効になるという事は少なくなります。
しかし、費用がかかる分、内容について慎重に考えなければいけません。

自分にはどの遺言書があっているのか、一度専門家に相談することをお勧めします。

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