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遺言執行者の報酬について

遺言執行者はお亡くなりになった方が残した遺言書の内容を実現する人のことを言います。遺言書に則り、各種金融機関や不動産の名義変更などの相続手続きを行います。遺言執行者を予め決めておくと、被相続人の相続開始後の手続きがスムーズになるでしょう。遺言書に基づいて手続きを進める遺言執行者ですが、報酬がいくらくらいになるのか詳しく説明いたします。

遺言執行者の役割について

遺言執行者の義務は民法で定められていて大きく分けると2つあります。

➀遺言の内容を相続人に通知(第1007条2項)

遺言書が存在し、どういう内容であるかを相続人全員に知らせます。また、遺言執行者であり、遺言書通りに執行することも通知します。

②財産目録を作成し、相続人に交付(第1011条1項)

財産調査をし財産が確定したら、結果を相続人に知らせなければなりません。

相続が発生したらこれらを速やかに行う義務があります。遺言執行者は遺言書に沿って、相続人全員を代表して不動産の名義変更や預金解約をし、遺産を各相続人に分配する手続きを行う一切の権利を有する重要な役割を担います。

遺言執行者になれる人は誰か

遺言執行者は以下のような人がなることが多いです。

・財産を受け取る相続人

・第三者(遺言書作成に携わった専門家など)

遺言書を作成する段階で、遺言執行者の部分を検討することになりますが、誰にしたらいいのか悩む方もいらっしゃると思います。ここで、遺言執行者には誰がなれるのかご紹介いたします。

遺言執行者になれる人、なれない人

遺言執行者は基本的には誰でもなれます。例外として、未成年者と破産者はなれません。(民法1009条)しかしながら、よく考えずに決めてしまうと、遺言者が亡くなったあと、なかなか執行が開始されなかったり、後々相続人間で問題が発生したりすることもあります。可能であれば専門家(行政書士や司法書士など)に依頼しておくと安心でしょう。

遺言執行者の報酬の相場はいくら?

では、遺言執行者を第三者にお願いする場合の報酬は大体いくらになるでしょうか。一般的には相続財産の1%~3%が報酬の相場になります。ここでは、専門家別に遺言執行者の報酬についてお伝えいたします。

金融機関の場合

金融機期間に依頼する際は注意が必要です。金融機関自体で業務を行わず、業務部分は別の専門家に委託することが多いためです。基本手数料は30万前後、遺言執行手数料を財産総額の1~3%に設定していますが、中には最低報酬額を定め、専門家にお願いした分を追加加算するところもあります。結果的に報酬が高くなってしまうのです。

弁護士の場合

弁護士に依頼した際の遺言執行者の報酬は、事務所ごと多少異なりますが、基本的には旧弁護士会報酬基準規程に基づいて決められています。おおよその弁護士事務所では財産が300万円以下で30万円の報酬のみですが、300万円以上だと24万円〜204万円+0.5%〜2%の報酬がかかり高くなってしまいます。事前にしっかりと確認しておくとよいでしょう。

司法書士・行政書士の場合

金融機関や弁護士に比べると低めの金額で設定している事務所が多いです。遺言執行報酬は財産総額の1%前後に設定しているところがほとんどです。しかし弁護士と比べても報酬にばらつきがあります。事前に金額を確認して、複数の事務所をを比較しながら検討するとよいでしょう。また、司法書士は登記の専門家です。不動産の名義変更をすることも考えて、相続財産に不動産がある場合には、司法書士にお願いをすればスムーズになるでしょう。

遺言者の相続人など知人の場合

知人や相続人など身内の人に依頼する場合の報酬は特に決まっていません。相談の上決定することになります。一般的には30万円前後になることが多いです。報酬について話し合いでなかなか決まらない場合には、家庭裁判所にて遺言執行報酬額を決めることもできます。

以上のように、報酬に納得がいかなかったり、遺言執行報酬の折り合いがつかない場合は家庭裁判所に報酬の決定をしてもらうこともできますが、あらかじめ遺言書で遺言執行者やその報酬を決めておけば後にトラブルになりません。

相続手続きを進めていくには専門的な知識が必要になります。遺言執行者は誰でもなることができますが、自分で遺言通りに手続きを進めていくのが難しい、不安と感じた場合には、相続の専門家に相談してみましょう。

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