一般家庭のための遺言書作成

ここでは、一般家庭で検討するべき遺言書作成のポイントと注意点について分かりやすくご説明させていただきます。

「うちには、遺言書なんて必要無いのでは？？」と、思われている方は、要注意です。本当に必要が無いのか、しっかりと確認していきましょう。

また、安心・納得のサポートプランとして、ファミリー遺言プランもご紹介させていただきます。確かに一般家庭では、20万円ちかくも掛けて公正証書遺言を作成する必要があるのか、意見が分かれるところですが、 総額５万円ほどでしっかり対策できるとしたら、やらない手はありませんね。

ファミリー遺言プラン含めて、是非ともご検討ください。

遺言書作成のポイントについて

不動産しか相続財産がない場合の対策	子供同士でのトラブル防止（遺留分）対策
相続税対策

安心・納得！ファミリー遺言プラン　30,800円～

ファミリー遺言プランの場合、下記の①～③に当てはまる方がその対象となります。

①遺言者に、離婚歴がないこと。 ②遺言者に、お子様がいらっしゃること。実子のみ。 ③相続財産の総額が5000万円以下であること。それぞれ不動産の固定資産評価額3000万円以下。預金の総額3000万以下であること。

こちらの条件に当てはまる方を対象に、ファミリー遺言プランをご案内しております。

一般家庭であっても、家族の一体感よりも個人主義的な権利意識の向上、そして法定相続分の主張（遺留分減殺請求）などの法律手続きの浸透などによって、様々な法的なトラブルが増加しているのが実情です。さらには、増税の時代でもあります。これまで相続人２人であれば基礎控除が7000万円となっていたところが、平成27年度以降は、同じく相続人２人の場合は基礎控除が4200万円となり、サラリーマンの家庭であっても相続税の対策が必要となっていきます。

こうした状況をみると、一般家庭であっても「遺言書とは無縁ではない」時代になってきたといえるのではないでしょうか。