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遺言書が無効にならないために注意すること

遺言書とは、死後に自分の財産をどのように処分するのか、あるいは誰に処分してほしいか等を指定することができる法的な書面です。
しかしながら、せっかく書き残した遺言でも、無効になってしまう場合があるので注意が必要です。

本ページでは、遺言書とはどのような種類があり、どのような場合に無効になってしまうのかケースごとに解説いたします。

遺言書について

遺言書には、以下の3つの種類があります。

自筆証書遺言

全て直筆で遺言内容を書き記す遺言書で、紙と筆記用具、印鑑さえあれば誰でも作成することができます。
そのため費用もほとんどかからず、内容を他者に知られることなく作成することができます。

しかし専門家に作成してもらうものではないので、内容に不備がある可能性があり、そうなった場合、遺言書が無効になってしまう危険性があるので注意が必要です。

なお、自宅などで保管していた場合、遺言書として効力を持たせるには死後に裁判所での検認が必要で、法務局で保管していた場合は検認不要です。

公正証書遺言

公証役場に行き、遺言内容を本人が口述し、その内容を公証人が記述することで完成する遺言書です。遺言書の専門家が作成するものなので、確実な遺言を残すことができます。
しかし、費用がかかる点、作成する際に2人の証人が必要なため遺言内容を自分以外の方に知られてしまう点がデメリットとしてあります。

なお亡くなった時点で遺言書として効力がありますので、死後の裁判所での検認は不要になります。

秘密証書遺言

現在はほとんど作成されていない遺言書の形式であり、ご自身で作成した文書を、公証役場に持っていき、公証人と証人による立ち合いの下、遺言書として完成させるものです。
作成自体は公証役場で行われるので遺言書の存在を明確にすることができ、自身で記載するため遺言内容は他者に知られることはありません。

しかし公証人が作成するため費用がかかる点、内容は自身で記載するため内容に不備があり無効となる可能性がある点がデメリットとして懸念されます。

なお、遺言書として効力を持たせるには死後に裁判所での検認が必要になります。

遺言書を作成することができる人

遺言書を作成できるのは、「15歳に達した者」であり、「遺言能力がある者」とされています。
1つ目の「15歳に達した者」という条件に関しては、年齢という明確な基準があるため問題になるケースは少ないと思います。
しかし2つ目の「遺言能力がある人」という条件については文言が曖昧であるため、問題になるケースがあります。

一般的に、自分の遺言の内容を理解することができ、その遺言によってどのような結果になるのか認識できている場合には、「遺言能力がある人」とされます。
認知症の高齢者の方が遺言を残す場合、遺言をした時点で判断能力があったのかが判断基準となります。
特に公正証書遺言の場合は判断能力がないと公証人に判断されたら作成することができないので注意が必要です。

遺言書が無効になってしまうケースは?

これまで何度か「遺言書が無効になる」という言葉が出てきたと思いますが、どのような場合に無効になってしまうのでしょうか。ここでは無効になるケースをいくつかご紹介します。

遺言書に日付がない

遺言者が作成時点で判断能力があったのか確認する場合もあるので、遺言書には日付が必要とされています。しかし、年月までしか記入されていない場合には遺言書が無効となってしまいます。
よって、○年○月○日のように、日にちまで分かる記入が必要となります。

加筆修正に誤りがある

遺言書を作成した後から、書き加えたい又は削除したい部分が出てきた場合、遺言書を修正することは可能です。
しかし、修正方法は法律で決まっているため、誤った方法で修正した場合は無効になってしまいます。

まず遺言者自身が修正したい箇所に二重線を引きます。
次に、二重線の上に変更内容を記入し、修正箇所に訂正印を押印、余白部分に訂正内容(○行目○字削除○字加入など)を記入、そして氏名の署名をすることで遺言書が修正されます。

内容が不明確

遺言書は自分の財産を誰にどのようにして分配するのか、内容をはっきりさせておく必要があります。
例えば「○○銀行の預金を遺贈する」のように書かれた遺言書の場合、どの○○銀行の預金なのか確定することができません。
このような内容の場合には、内容が不明確ということで遺言書が無効になってしまいます。

また、「管理させる」や「任せる」では不十分で、「相続させる」「遺贈する」という文言を使う必要があります。

自筆ではない(自筆証書遺言の場合)

自筆証書遺言の場合には、遺言者ご自身で遺言書を手書きする必要があります。よって、ワープロや誰かに代筆させてしまった場合には無効になってしまうので注意が必要です。

なお、公正証書遺言の場合は公証人が遺言内容を記述し、秘密証書遺言の場合はワープロや代筆も認められています。

ここまで、遺言書の基本的なことについて解説いたしました。遺言書とは大切な人に、ご自身の大切な財産を残すことのできる方法の一つです。
しかしながら、遺言方式を誤って作成してしまうと、せっかくの遺言が無効になってしまう可能性もあります。
特に自筆証書遺言は無効になってしまう可能性が高くなります。

確実に遺言を残すには公正証書遺言の作成がおすすめです。
改めて申し上げますが、遺言書は自分の財産を誰にどう残すのかを決める非常に大切な手続きなので、相続の専門家に相談して作成することがおすすめです。

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