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遺言書の書き方について

遺言書とは、遺言者が亡くなった後の財産の分け方を示す書面です。
遺言書には3つの種類があり、それぞれ様式が決められています。
まずは遺言書の3つの種類から確認していきましょう。

遺言書には3つの種類があります

遺言書には、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。

①公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が遺言書に記載したい内容を公証人に口頭で伝え、公証人が筆記する形で作成される遺言書のことです。
遺言者、公証人、2名の証人が内容を承認した上で署名・捺印をする必要があります。
公正証書遺言は、3種類の中では最も時間や手間・費用がかかりますが、法律業務の経験が豊富な公証人が作成に携わったり、原本を公証役場で保存してもらえたりと、安全性と内容の確実性は高いです。

②自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自書し、捺印する形で作成される遺言書のことです。
自筆証書遺言は、特別な手続きを行う必要がないため、遺言書を作成したいと思い立った時にすぐ作成することができますが、開封の際には家庭裁判所で検認の手続きを行う必要があるため勝手に開封することはできません。

③秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書に署名・捺印した上で封印し、公証人と2人以上の証人が封紙に署名・捺印をする形で作成され、公証役場で遺言書の存在を保証してもらう形式の遺言書のことです。
遺言者が、作成した遺言書を証人と一緒に公証役場に持ち込むことにより、遺言書の存在を公証役場で保証してもらうことができます。
公証役場では、遺言書が存在することの保証をしてもらい、遺言書そのものは遺言者ご自身で保管します。

なお、署名と捺印だけ遺言者が行えば、パソコンでの文書作成や、代筆も可能です。
秘密証書遺言も自筆証書遺言と同様に、勝手に開封することができないため、家庭裁判所での検認が必要となります。
それでは、遺言書の書き方や注意点について確認していきましょう。

遺言書を書く際の注意点

遺言書には、形式の異なる3つの種類がありました。 続いて、遺言書の書く際の注意点についてご説明します。

①財産内容を把握しておく

遺言書には、財産の内容や相続させる相手について具体的に書き記す必要があるので、ご自身の財産をしっかりと把握しておくことが重要です。
不動産、預貯金、その他の財産、借入金、保証債務などをリストにまとめておくと良いでしょう。

②正確な文字で書く

自筆証書遺言の場合はすべて手書きで書かなければなりません。 遺言書を書く際には丁寧で正確な文字で書きましょう。 ご自身が書いたものだとわかるように、普段と変わらない筆跡で丁寧に書きましょう。
また、誤字があると遺言書の内容がご自身の意思とは違う解釈をされてしまう可能性があるので、漢字の間違いなどには十分に気を付けましょう。

③印鑑の注意

遺言書には捺印をする必要があります。
自筆証書遺言、秘密証書遺言については認印での捺印で遺言書の効力が発生します。
公正証書遺言ついてのみ、実印での捺印が必要となりますので注意が必要です。

以上の注意点を踏まえて、有効な遺言書を作成しましょう。

遺言書に必ず盛り込まなければならない項目

ここまで、遺言書を書く際の注意点を確認しました。
次は、遺言書を書く際に必ず盛り込まなくてはならない項目について確認していきましょう。
遺言書に必ず盛り込まなければならない事項は以下の通りです。

①日付

遺言書には、作成した年月日を必ず記載しなくてはいけません。
「○年〇月吉日」など、日付を特定できない書き方では無効となってしまいます。
なお、「満〇歳の誕生日」という書き方の場合は、特定できる日付であるため有効です。

②名前

遺言書には、本名をフルネームで記入しなくてはいけません。
遺言者が特定できる場合についてのみペンネームでも良いとされていますが、誤解やトラブルを防ぐために、戸籍通りの姓名を記載することをおすすめします。

③捺印

遺言書には、必ず捺印をしなくてはいけません。 自筆証書遺言、秘密証書遺言については認印で構いませんが、公正証書遺言については実印での捺印が必要となります。

以上3点が、遺言書に必ず盛り込まなくてはならない事項です。 これらの事項が含まれていない遺言書は、明確な内容を記載してある場合でも無効となってしまいますので十分に注意しましょう。

付言事項について

付言事項とは、遺言書の中で相続人に残したい言葉などを伝えられるものです。
具体的には、感謝の気持ちや遺言を書いた経緯などを記すことが多いです。 付言事項は、遺言書に必ず記載しなくてはならない事項ではありませんが、重要な役割を担うこともあります。
付言事項を書く際には特に決まりがなく、基本的には何を書いても構いません。 ここでは、付言事項を書く際におすすめの内容を紹介いたします。  

①遺言書の経緯

遺言書を作成しようと思った動機や、遺言書の内容を決めた事情などを付言事項として記載しておくことにより、遺言書の内容に対する相続人からの同意を得やすくなります。
法定相続分と異なる財産の分配の仕方の場合、意図が分からないと相続人が納得できないこともあるので、意図や理由を付言事項として記載し、補足するのも良いでしょう。

②遺産処理の方法

遺産の中には、相続財産として扱われないものもあります。思い出深い品を保管してもらいたい場合などは付言事項の中に記載しておくことをおすすめします。

③葬儀の方法

葬儀の方法については、宗教上の方針であったり、喪主の指定だったり、参列者の希望だったりを、付言事項で遺されたご家族に指示するケースが多いです。
遺されたご家族も、指示があれば動きやすいでしょう。 こちらを付言に書く際は、亡くなった後すぐに遺言を読んでもらえるよう、事前にご家族に伝えておくと良いでしょう。

④ご家族への思い

遺言書は、形式が守られていれば法的に成立します。 しかし、付言事項としてご家族への感謝の気持ちや幸せを願う思いなどを入れることにより、遺言者にとってもご家族にとっても特別なものにすることができます。
以上が付言事項に入れることをおすすめする内容です。
付言事項には規則がないので、ご自身の気持ちを率直に入れてみてはいかがでしょうか。

自筆証書遺言のメリット・デメリット

3種類の中でも最も簡易的な遺言書の様式は、自筆証書遺言です。
ここでは自筆証書遺言のメリットとデメリットを確認していきましょう。

自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言のメリットは以下の通りです。

①すぐに作成できる

自筆証書遺言は、ご自身で遺言書を書くだけで完成します。
証人に内容を確認してもらう必要もないので、遺言書を作成したいと思い立ったその時に作成することができます。

②費用がかからない

自筆証書遺言の作成には費用がかかりません。
紙とペンさえあればすぐに作成することができます。

③遺言書のことを秘密にできる

自筆証書遺言は、遺言書があることも、遺言書の内容も、死後に遺言書が見つかるまで誰にも見せずにいられます。
また、ご自身だけが遺言書のことを知っている状態になるので、修正したい場合もその都度修正することができるため、他の様式と比べて簡単に修正が行えます。

以上が自筆証書遺言のメリットです。
続いて自筆証書遺言のデメリットを確認していきましょう。

自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言のデメリットは以下の通りです。

①遺言書が発見されない恐れがある

自筆証書遺言は、遺言書の存在や内容を秘密にすることができる反面、遺言書を見つけてもらえないリスクがあります。
ご自身しか見ることができない場所に保管してしまっている場合などは特に見つけてもらうことができず、せっかく作成した遺言書が無駄になってしまう恐れがあります。

②遺言書が無効になる可能性がある

自筆証書遺言は、基本的にはご自身がお1人で遺言書を作成するので、遺言書に必ず記載しなくてはいけない事項が含まれているか、内容に誤りがないか、などを確認してもらうことができず、不備があっても気づけない恐れがあります。
遺言書の方式や記載事項に不備があると、せっかく作成した遺言書が無効になってしまう可能性があります。

③家庭裁判所での検認が必要

自筆証書遺言は、見つかった時点では法的に有効なのかわかりません。
そこで、遺言書が有効であるかどうか、偽造されていないかなどを確認する必要があります。
これを検認といい、家庭裁判所で行う手続きです。 遺言書を発見した方はまず、開封せずに遺言書を家庭裁判所へ持っていく必要があります。
検認を行い、遺言書の内容を確認できるまでには時間と手間がかかります。
ただし、法務局の保管制度を使う場合は検認が不要になります。

まとめ

自筆証書遺言は、ご自身で遺言書を書くだけで完成し、保管もご自身で行うので費用もかからず、3種類の遺言書の中で最も簡単な様式でした。
しかし、必ず特定の作成日を記載しなくてはいけなかったり、フルネームでの記名が必要だったり、捺印をしなくてはいけなかったりと、有効な遺言書を作成するためにご自身で注意すべき点がたくさんありました。

自筆証書遺言の場合に最も大変なのが、家庭裁判所での検認です。
遺されたご家族が遺言書の内容を知ることができるまでには時間も手間もかかります。せっかくご家族のためを思って書いた遺言書でも、見つからないままになってしまう恐れもあります。

そのようなリスクを防ぐためには、作成時から法的な効力を持つことができる公正証書遺言の作成をおすすめします。

公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて完成するまでに時間や手間、費用がかかりますが、無効になることがなく、すぐに遺言書の内容を確認できるので、遺されたご家族も安心できます。
しっかりとした内容の遺言書を作り込むためにも、まずは専門家へ相談してみると良いでしょう。

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