国内最大級!年1200名利用の相談センター 家族信託対応 横浜・藤沢・渋谷で初回の無料相談から相続手続き、遺産相続、遺産分割協議書、名義変更、遺言書作成サポート!行政書士・司法書士法人オーシャン。

遺言執行者を解任するケースと手続きについて

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する役割を担う人です。財産目録の作成や、遺言の内容通りに不動産の名義変更、預金の解約をして相続人に分配するなどの実務を行います。そのため、遺言執行者は遺言の実現のための行為の一切の権限を持つ重要な人物となります。今回は執行者の解任について解説します。

遺言執行者を解任することができるケースとは

遺言執行者は解任することができます。これは遺言者が生前に指定した遺言執行者も、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で指定された遺言執行者も、どちらも可能です。では、どのようなケースであれば解任ができるのでしょうか。遺言執行者の解任については民法1109条際1項に規定がありますので、その内容に沿って確認していきましょう。

➀遺言執行者がその任務を怠った時

遺言執行者は遺言者が亡くなったら、民法1007条で定められている通り直ちに手続きを行わなければなりません。相続が開始したあといつまで経っても手を付けなかったり、放置して任務に背く行為をしたりしてる場合には任務を怠っているといえます。

②正当な事由があるとき

遺言執行者が長期不在などで長期間手続きができない状況にあったり、病気を患っていて、遺言執行ができない状態にあるときなどが該当します。他にも財産目録を公開しなかったり、相続人の一部の人に利益がいくよう加担したり、相続財産を不正に使っているなどの場合も含まれます。

これらの場合には、一度定めた遺言執行者の解任が認められることがあります。遺言執行者が就任すると相続人は相続財産が処分できなりますし、手続きによっては急ぎのものもありますので、専門家に依頼しておけば安心です。

遺言執行者を解任する手続き方法

では、実際に遺言執行者を解任するときにはどのような手続きをすればよいのでしょうか。

➀解任を希望する方が家庭裁判所に申し立てを行う

遺言執行者の解任をするのは相続人ではなく、家庭裁判所です。そのため、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
解任を希望する相続人や受遺者の代表者が申し立ての手続きをします。
申し立て先は遺言者の最後の住所地の管轄の家庭裁判所になります。

②必要書類を準備する

申立書以外には主に4つの書類が必要です。

  • 申立人の戸籍謄本、住民票または戸籍の附票
  • 遺言執行者の戸籍謄本、住民票または戸籍の附票
  • 遺言者の戸籍謄本、住民票または附票
  • 遺言書の写し又は遺言執行者の選任審判書

ケースによっては必要書類が異なりますので、都度家庭裁判所に確認するとよいでしょう。

③申立書に解任したい理由を明記する

申立書のフォーマットは家庭裁判所のホームページからダウンロードすることができます。
申述先や作成日、被相続人や申立人の情報などを家庭裁判所とすぐに連絡がとれるように正確に記載します。
申し立ての理由の欄には申し立てをするに至った経緯や状況を詳しく記入します。納得のできる遺言執行者を解任すべき理由を書きましょう。

④家庭裁判所から審判書の発行

遺言執行者の解任の審判が確定すると、「審判書謄本」という書類が家庭裁判所からの通知として発行され、終了となります。
家庭裁判所にもよりますが、解任の審判の審判までは1ヶ月ほどかかり、すぐには解任できないので注意しましょう。

執行者解任後の遺言執行について

遺言執行者を解任した後は、改めて遺言執行者を選任する必要があります。

➀家庭裁判所へ選任の申し立てをする

相続人や受遺者、債権者などの利害関係人が、遺言者の最後の住所地の管轄の家庭裁判所に申し立てを行います。
遺言執行者になるために資格は必要ありませんが、未成年者や自己破産経験者はなれないので注意しましょう。

②必要書類をそろえる

申し立て書に添付する主な書類は下記のものです。

  • 遺言者の死亡の記載のある戸籍
  • 遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票
  • 遺言書写し
  • 利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本等)

この他にも場合によっては家庭裁判所から資料の提出を求められることがあります。

③申立書を記入する

申立書には申述先や作成日、遺言者の情報や申立人の情報を家庭裁判所とすぐに連絡がとれるように正確に記載します。
また、遺言執行者の選任の理由を記入します。家庭裁判所のホームページに記入例がありますので参考にするとよいでしょう。

④家庭裁判所から審判書の発行

遺言執行者選任の申し立てが受理されると、審判が行われます。そうして遺言執行者が選任されると審判書が家庭裁判所から発行されます。

以上の流れで選任が行われます。また申し立ての際には費用として収入印紙800円が必要です。選任されるまでおよそ1ヶ月ほどかかります。

生前に遺言執行者の解任はできません

生前に公正証書遺言の中身を確認して、遺言執行者を解任したいと思ってもできません。なぜなら遺言書は、遺言者が亡くなってから初めて効力が発生するため、生前の遺言書には効力がないからです。

したがって、遺言書の中に遺言執行者を指定している記載があっても、生前には遺言執行者が就任したことにはなっていないのです。
遺言者が亡くなり相続発生した時には、生前に遺言書内で指定した遺言執行者を解任することができます。解任が認められるケースや手続きは上記に記載した通りです。

遺言者の存命中に遺言者の意思で執行者を変更したい場合は、新しい遺言書を作成し、新たな遺言執行者を指名することで変更できます。遺言書は新しい日付のものが優先されるためです。

また、遺言書自体も撤回することが可能です。遺言の全部または一部を撤回する場合、遺言者は新たに遺言を作成し、その遺言で前に作成した遺言の全部または一部を撤回する旨記載すれば撤回したものとみなされると民法1022条で定められています。撤回は自筆証書遺言でも、公正証書遺言でもできます。
自筆証書遺言の場合は、自分で書いた遺言書を破棄し、新しく作成すれば前の遺言自体がなくなるので撤回したのと同じことになります。

公正証書遺言の場合は原本が公証役場に保管されているので、自分で持っている正本や謄本を破棄したといても撤回にはなりません。
公証役場では本人だとしても原本は破棄してもらえないので、撤回の申述をするか新たに公正証書遺言を作成する必要があります。
撤回して新たな遺言書を作成する場合には、不備により無効にならないように、公正証書で作成することをおすすめします。

遺言書は亡くなった方の最後の意思を示す大切なものです。遺言執行者はその遺言の内容を実現するための一切の権利を持ち、大変重要な役割を担う人物です。
手続きは煩雑で時間がかかるものもありますし、労力を使います。相続開始後スムーズに手続きをするためにも、遺言執行者を専門家に依頼することもぜひご検討ください。

相続手続きの無料相談 お問い合わせフォーム お電話でのご予約はこちら 相続手続きに関することならお任せください! 0120-822-489