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自筆証書遺言と財産目録の作成について

自筆証書遺言とは3種類の遺言書作成方法の中で最もシンプルな遺言書です。
遺言者本人が遺言書全文と日付、氏名を自筆し捺印することで作成できます。
ここでは、自筆証書遺言を作成する際の「財産目録」の記載方法について確認していきましょう。

自筆証書遺言につける財産目録について

財産目録とは、相続財産の内容が一覧で分かるようにまとめたものです。
財産目録の記載事項は現金・預金、有価証券、不動産、借入金、ほか財産価値が高い美術品や自動車などが該当します。
財産目録は、相続財産の財産状況の確認や遺言者が遺言書に添付する書類として作成します。財産目録の作成自体は義務ではありませんが、作っておくと亡くなった後に相続人が財産を把握したり、相続税申告が必要かどうかを判断する際に役立ちます。
特に相続財産に取引がある金融機関や不動産が多い方は財産目録を作成していおくことで相続財産の手続きの漏れが減ります。
相続人のためにも相続財産が一目でわかるような財産目録を作成しておくことをお勧めします。

作成方法

平成31年1月13日に民法が改正され財産目録の記載方法が変わりました。
従来の自筆証書遺言では財産目録を含めた全文、日付及び名前を自書し、これに捺印することが必要でした。
しかし、本改正により財産目録の部分については自書が求められなくなり、代筆したものやパソコンで作成した文書が有効となりました。
書式が自由になったことで、土地については登記事項証明書を財産目録として添付することや、預貯金について通帳の写しを添付することも可能となりました。

添付方法

自筆証書遺言に財産目録を添付する方法について、特別な定めはないため、本文と財産目録をホッチキス等で閉じたり、契印する必要はありません。

財産目録を作成する際の注意点

財産目録の作成にあたり、財産目録を自書しない方法で作成した場合は、各ページに遺言者本人の署名と捺印が必要となります。
自書によらない記載が用紙の片面のみであれば、そのページの面または裏面の1か所に署名と捺印が必要となります。
また、自書によらない記載が両面にある財産目録については、両面それぞれに署名と捺印が必要となります。
財産目録の記載方法は基本的に自由ですが、各ページに署名と捺印が必要になることに注意しておきましょう。

まとめ

民法が改正され、財産目録の作成が緩和されました。
財産目録は、遺産分割協議を円滑に進めるためにも重要な資料になります。
正確な相続財産が記載されている財産目録を作成しておくことで適正な遺産分割をすることができます。
逆を言えば相続財産に何か抜け漏れがあれば相続人間でトラブルにつながる可能性があります。
トラブルを避けるためにも、財産目録を作成しておくことをお勧めします。

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