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遺言書がある場合の相続放棄について

相続人には被相続人の遺産を相続をするのか、放棄するのか選ぶ権利があります。また、遺言で「〇〇に遺産を承継させる」と書かれていても、実は遺産を承継したくないと考える方もいらっしゃると思います。このとき遺言の内容を無視して、相続を放棄できるのでしょうか。今回は遺言によって遺産の承継を指定されたときに「放棄する方法」をパターンごとに詳しく解説します。

遺言書があっても相続放棄は可能

遺言書があった場合でも相続放棄をすることができるのでしょうか。結論から申し上げますと行うことができます。
ここで注意するべきことは、相続を放棄するための「手続方法」が、遺言に記載されている内容によって異なるということです。

簡単に言うと、遺言の内容が相続なのか、遺贈かによって変わってきます。

遺言書で「○○(相続人)に相続させる」と書かれていた場合、相続人が財産承継を放棄するためには基本的に「相続放棄」を行います。
相続放棄を行った場合、遺言による相続部分だけではなくもともとの相続分も含めて全て失うので安易に相続放棄を考えることが良いとは限りません。

相続放棄を行うには家庭裁判所で「相続放棄の申述」という手続きを行います。
相続放棄の申述は「相続開始と自分が相続人であることを知ってから3か月以内」に行う必要があるため、計画的に手続きを行う必要があります。
また、遺言書で遺産の承継を指定された人全員の同意があれば遺言書とは違う方法で相続することも可能です。

遺贈がされた場合の相続放棄について

では、遺贈がされた場合の相続放棄についてお伝えします。

「遺贈」とは相続人以外へ財産を残すことを言います。たとえばお世話になった人など相続人ではない方に財産を残すと遺贈です。
遺贈には2種類あり特定遺贈と包括遺贈があります。

特定遺贈

特定遺贈とは、特定の財産を指定して遺贈する方法です。
たとえば「自宅の不動産を遺贈する」「〇〇銀行の預貯金を遺贈する」と書かれていたら特定遺贈です。
特定遺贈においては、ある特定の財産のみを引き継がせるものなので、特定されていない部分について、受遺者が負債を引き継ぐことはありません。

包括遺贈

包括遺贈とは、財産全体を割合的に遺贈する方法です。たとえば「遺産の3分の1を遺贈する」「遺産をすべて遺贈する」などと書かれていたら包括遺贈です。
包括遺贈の場合には負債を引き継ぐ可能性があります。たとえば「遺産の3分の1」の遺贈を受けた人は、負債も3分の1引継ぎ返済する必要があります。
では、この2種類の遺贈において放棄を行う場合の手続きについてお伝えします。

特定遺贈の場合

特定遺贈の場合には、受遺者と指定された人は相続人や遺言執行者に対し「遺産を受け取りません」と伝えるだけで放棄の意思を伝えたことになります。
そのため、裁判所での手続きなどは不要ですし「いつまでに放棄しなければならない」という期限もありません。
この場合、本来受遺者が受け取るはずであった遺産は、法定相続人で協議を行い、相続することになります。

包括遺贈の場合

包括遺贈を放棄するためには、家庭裁判所で「包括遺贈の放棄の申述」をしなければなりません。
被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所で遺贈の放棄の申述書を提出し、申述が受理された時点ではじめて遺贈の放棄が有効になります。
放棄の申述が受理されるまでは、遺贈を受けなければならない状態が続きます。他の相続人などに「遺産は要りません」と言ってもそれでは無効です。
また包括遺贈の放棄は「遺言者の死亡と遺贈を知ってから3か月以内」に行う必要があります。その期間内に家庭裁判所で手続きしなかったら、原則として遺贈を受けなければなりません。

相続放棄の手続きの流れ

ここでは家庭裁判所での相続放棄の手続きの流れをご説明します。
相続放棄は亡くなられてから、あるいは自分が相続人(又は受遺者)であると知ってから3ヶ月以内に、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行わなければなりません。

相続発生から相続放棄完了までの流れ

相続発生後、きちんと相続財産の調査を行い、負債等の状況確認を行います。
これらを把握したら被相続人の遺産を、相続するのか・相続放棄をするのか・限定承認をするのかを決定します。
通常、プラスの遺産よりも借金のほうが多いことが確定していれば相続放棄を選択する方が多いです。
プラスの遺産のほうが多いのか借金が多いのかが不明な場合には、限定承認という制度を利用することもできます。
限定承認とは、相続財産の範囲で借金を弁済すればいいというものですが、相続放棄よりも複雑な手続きになるので相続の専門家に相談することをおすすめします。

次に相続放棄に必要な戸籍関係書類及びその他必要書類を取得します。
相続人が亡くなられた方の子供か親か、兄弟姉妹かなどによっても必要戸籍は変わってきます。
また、家庭裁判所ごとに必要な書類も若干異なりますので注意が必要です。
必要書類が整ったら、相続放棄申述書を作成します。
後で家庭裁判所から訂正の呼び出しのないように、正確に記載します。

相続放棄申述書に必要事項を正確に記入し完成したら、必要書類を添付して管轄の家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行います。
ここまでを、被相続人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に行わなければなりません。
尚、やむをえない事情がある場合には、3ヶ月という期間を過ぎてしまっても相続放棄が認められるケースがあるため、一人で抱え込まずに専門家に相談することも一つの手です。
相続放棄申述書を家庭裁判所へ提出してから、約1週間から10日程度で、家庭裁判所から申立人へ相続放棄に関する照会書が送られてきます。
照会書に必要事項を正確に記入したら、家庭裁判所へ返送します。
その後問題が無ければ、家庭裁判所から申立人へ相続放棄申述受理通知書が送られてきます。
これで、相続放棄が完全に認められたことになります。

まとめ

相続させる遺言なのか、あるいは遺贈なのかによって、放棄する方法は変わります。
相続させる遺言や包括遺贈の場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行うことが必要で相続の開始があったことを知ったときから3カ月という期限が決まっており、それを過ぎてしまうと、放棄ができなくなってしまいます。
相続放棄を行うとマイナスの財産だけでなくプラスの財産も相続できなくなってしまうので注意が必要です。
自己判断で対応すると間違いが生じる可能性がありますので、我々専門家にお気軽にご相談ください

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