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不動産の相続登記に手続き期限はなし 但し放置は要注意!

人が亡くなると必ず相続が発生します。相続対象は預金だけではなく、建物や土地等の不動産も含まれます。
では、不動産はいつまでに相続登記をする必要があるでしょうか。
実は、不動産の相続登記に期限はありません。しかしながら、相続した不動産を放置したままにしておくことは注意が必要です。
以上の内容について、本ページで詳しく解説いたします。

不動産の相続登記に期限はありません

先ほど申し上げた通り、相続対象には建物や土地といった不動産も含まれます。
不動産を相続した場合、相続登記を行う必要があります。この点についてはご存じの方も多いのではないでしょうか。
しかし、相続登記の期限についてご存じの方は少ないように思います。

一般的に相続が発生した場合、相続人は自身に相続があったことを知った日から3か月以内に単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。
また、相続税が発生する場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から起算して10か月以内に相続税の申告を行う必要があります。

しかし、相続登記に関して、現時点では期限が設けられていません。つまり、相続登記は、自分の好きなタイミングで行うことができるということになります。
実際、相続登記は費用がかかることや手続きをする時間がないこと等様々な理由から、数世代に渡って放置されているケースもあります。

では、相続登記をするメリットとは何なのでしょうか。
大きなメリットとしては、第三者に対して対抗力をつけられる点があります。
対抗力とは、自分の権利を主張できる効力であり、不動産を自分が所有していることを他人に主張することができるようになります。

期限がないからといって不動産の相続登記を放置するのは要注意!

相続登記は手続きが難しそうで、費用もかかるから後回しにしているケースが多くあります。
このように相続登記がされないまま放置されている不動産が全国的に多数あり、持ち主が不明なまま老朽化し、手入れや解体ができない建物が増えているなど、現在社会問題化しています。
では、相続登記を後回しにしていると、どのようなデメリットが発生するのでしょうか。ここでは、いくつか代表的なデメリットを挙げさせていただきます。

手続きが困難になる

相続登記をする際には、被相続人の住民票か戸籍の附票が必要になります。
死亡した人の住民票の保存期間は5年なので、5年以内に相続登記を行わないと、被相続人の最後の住所と対象不動産の住所が一致していることの証明ができる書類を入手することができなくなり、余計に手間がかかってしまいます。
また、いざ相続登記しようとすると、その頃には相続人の中に既に亡くなった方がいて、その下の世代などに相続人が広がっている可能性が高くなります。
その場合、新たな相続が発生し相続人が多数になっていて手続きが困難になってしまうケースが実際に多くあります。

売却したくてもできない

相続が発生して、被相続人以外に使用していなかった不動産が相続対象になった場合、相続人としては、その不動産を売却して現金にしたいと思うことも多いのではないでしょうか。
不動産に係る権利は、民法177条によって相続登記をしないと、不動産の所有者たる権利を他人に主張することができないと定められています。
つまり、売却することができなくなってしまいます
相続が発生した時点で、相続財産である不動産は相続人が各人の法定相続割合に則って共有している状態になっていますが、売却する場合には遺産分割協議で合意した持ち分割合で新たな名義人を登記しておく必要があります。

固定資産税を払う人に負担がかかる

不動産の相続登記をしなくとも、固定資産税は支払う必要があります。
相続登記をしていない場合、その不動産は相続人全員の共有物となり、固定資産税は相続人全員の連帯債務となります。
その場合、固定資産税の納税通知書が相続人代表者に届くので、相続人代表者は固定資産税を払い続けないといけません
また、未納が長年続いていた不動産について、ある日まとめて納税の催促がきたケースもあります。

まだ相続登記していない不動産をお持ちの方へ

以上のように、相続登記をしないままにしていると、様々なデメリットが発生します。
手続きをスムーズに進めるためにも登記の専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。
特に、不動産の売買はスピード勝負であり、売り手と買い手のマッチングするタイミングが大事になってきます。
なので登記がされていなかったり、誤った相続登記をしてまった場合、せっかくの売却するタイミングを逃してしまう可能性がありますので、売却を検討している方は専門家に依頼したほうが良いでしょう。

同様に、長年登記がされていない不動産をお持ちの方も、いざ相続登記をしようとした時には、新たな相続が発生して権利関係が複雑になってしまう可能性があるので、専門家への相談をおすすめします。

所有者が分からない土地が急増し、社会問題化している中、この問題を解決する関連法が2021年4月21日に成立しました。(施行は2024年までの予定)。
改正のポイントは以下の通りです。

  • 土地や建物といった不動産の相続を知った日から3年以内に登記することが義務付けられる
  • 正当な理由なく相続登記を怠った場合には、10万円以下の過料に処されるようになる。
  • 相続登記を先延ばしにしたことによって、相続登記をしようとした頃には新たな相続が発生し、権利関係が複雑になってしまった場合には、所要の経過措置を設ける予定。
  • 相続人申告登記制度といって、事情によって3年以内に申請ができない場合には、相続人が登記官に申し出ることによって相続登記の義務が免除される制度も予定されている。

※なお「正当な理由」の部分に関しては、判断基準がいまだに明らかになっていませんが、いずれにしても、早めの手続きが大切になってきます。
もちろん、今回成立した相続登記義務化が施行される前に、未登記の状態で相続があることを知った日から既に3年以上経過している方も他人事ではありません。
施行日以降に相続が発生した方と同様に相続登記の義務が発生し、違反した場合には過料が処される可能性があります。

まとめ

単純承認、限定承認、相続放棄の選択や相続税の申告に関しては、期限が設けられている中、相続登記には期限が設けられていません
しかし、相続登記を先延ばしにすることによって、様々なデメリットが発生してしまう可能性があります。
また、現在は、相続登記を先延ばしにすることで、法的な制裁が加わることはありませんが、将来、相続登記が義務化されており、その制度の下では、相続登記の期限が設けられており、期限経過のよって過料に処されることになっています。相続登記に不安な点を感じたら、専門家に相談することをおすすめします。

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