母が先日なくなりまして、相続人である父と一人息子の私で話し合い、父が不動産を、預金と株を私が相続することになりました。こういった株や預金の名義変更は、銀行や証券会社に行けば私でも手続きができるのでしょうか？

もちろんお手続きは相続人であればできますので、ご質問者様もご自身でお手続きされることができます。基本的に預金は銀行へ、株は証券会社でそれぞれ名義変更の手続きを行います。銀行で預金の名義変更をする場合、名義変更の手続きに加え、新規口座を開設しなければならない場合があります。そうなると、お店の混雑具合にもよりますが、約１～２時間ほどかかるケースが多いようです。なお、窓口は平日のみしか対応していません。

お仕事で忙しくて、そんな時間がないという場合には専門家へ依頼も可能です。相続遺言相談センターでは株や預金の名義変更サポートを行っております。お忙しいご相談者様に代わり、誠心誠意、お手続きをさせていただきます。預金・株などの名義変更、相続手続きについては、湘南藤沢・相続遺言相談センターにお任せください。

母からの相続される不動産があります。その不動産は元々、祖父から母に相続されたものでした。しかし祖父の相続手続きの際に、母が名義変更をしていなかったので、名義は祖父のままになっています。今回はその不動産を私の名義に変えるのですが、このような場合の不動産の名義変更手続きについて教えてください。

ご相談者様のケースは、お爺様の不動産をお母様が相続したが、名義変更を行っておらず、その不動産をご相談者様が相続することになったというケースですね。実は、ご両親から相続された不動産の名義が、祖父や祖母の名義だったというのは珍しくありません。

今回のケースでは、お母様にご兄弟がいるかがポイントになります。お母様にご兄弟がいる場合は、一旦分割し、登記を行う必要がありますが、お母様が一人っ子の場合は、そのままご相談者の名義に変更することができます。

名義変更が放置されていると相続人が増え、複雑化しているケースも多いので、お困りの方や自分では判断が難しいと思ったら、湘南藤沢・相続遺言相談センターにお気軽にご相談ください。無料相談から親身にお話しを聞いて、ひとり一人に合った解決策をご提案致します。

疎遠だった父が亡くなったのですが、相続税対策で養子縁組を組んだというような噂を聞いていました。あくまで噂だったので、父にも聞けず、本当に組んでいるのか、組んでいないのかわかりません。養子縁組を組んでいるか、いないかで相続人も変わりますよね？このような場合、どうすれば調査できますか？ちなみに母は既に他界し、私は一人息子です。

養子も相続人になることができます。養子がいるのであれば、今回はご質問者様と養子の方が相続人となります。ご質問者様のお父様が養子縁組を組んだかを確認するためには、戸籍収集を行いましょう。戸籍を確認することによって養子縁組をしているか、していないか。している場合は誰と養子縁組があるかを知ることができます。養子は実子と同じ割合で相続することができます。

養子と実子の相続トラブルは非常に多くあります。相続人調査が必要な場合やトラブルを回避しつつ相続手続きを進めたいなど、お困りのことがありましたら湘南藤沢・相続遺言相談センターにご相談ください。

母が先日亡くなり、相続が発生したのですが、相続人である弟が精神病で藤沢の病院に入院しています。財産は預金だけです。入院している弟には母が亡くなったことは伝えていますが、理解しているかはわかりません。弟とはきちんと話ができるような状態ではないのですがどのように分割の手続きを行えばいいでしょうか？

遺産分割は相続人全員が同意し、遺産分割協議書に署名・捺印しないと遺産分割できません。相続人に精神病や認知症で判断能力が不十分な方がいらっしゃる場合、成年後見人の選任が必要となります。例えば、弟さん抜きで、ご相談者様と他のご兄弟様と遺産分割に話し合いを行っても、相続人全員が同意したとはみなされないので、家庭裁判で後見人の選任を行ったほうが良いでしょう。
後見人は、親戚や知人、行政書士などの専門家など、誰でもなることができます。しかし、選任するかどうかの判断は裁判所が行います。

少しでもご不安なことは、、湘南藤沢・相続遺言相談センターへお気軽にお電話ください。無料相談は平日と土曜に毎日実施中です。

鎌倉に住んでいた母が亡くなりました。すでに他界した父の財産などもあったため、預金や不動産など、 ある程度の財産があるので相続税が心配です。自宅不動産が5,000万と預金が4,000万あります。相続人は私と妹の二人です。この条件だとやはり相続税はかかってしまうのでしょうか？

結論からお伝えすると、相続税がかかってしまう可能性は高いです。相続税がかからない基礎控除の金額は、下記のとおりです。

３,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

つまり、ご相談者様の場合は、4200万円が基礎控除額となります。4,200万円より多い金額に対して相続税がかかってきますので、今の財産総額である約9,000万円だと4,800万円が相続税の課税対象となります。ですので相続税の申告と納付が必要になります。

湘南藤沢・相続遺言相談センターでは、遺産相続手続き全般から相続税に関することまでトータルにサポートいたします。パートナーの税理士をご紹介することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

鎌倉に住んでいた父が亡くなったのですが、預金や株、不動産などの財産があります。どのように手続きをしていけばいいのかわかりません。相続人の兄弟間は仲がいいんですが、遺産分割の方法などはどうしたらいいのでしょうか？

分割方法は様々なパターンがありますが、基本的には相続人同士の話し合いである「遺産分割協議」で決定します。遺産分割協議を行う前には、まず「財産調査」を行いましょう。財産調査とは、預金や不動産などの相続財産がどこにどれだけあるかを調べることです。具体的に何がいくらあるかがわかっている状態で遺産分割協議を行いましょう。

財産調査をするには、預金の場合ですと取引があったと思われる銀行に問い合わせ、残高証明書を発行してもらいます。不動産の場合は、固定資産税の納付書などを探しましょう。見つかったら、市役所などにある「名寄帳」から、被相続人が所有していた土地・建物を調べることができます。

相続遺言相談センターでは、相続の各種お手続きのサポートを行っております！湘南藤沢・相続遺言相談センターでは、問題解決までの道筋をしっかり確認できるよう、初回の無料相談を実施しております。まずはお気軽にお電話ください。

私は藤沢に住んでいますが、茅ヶ崎にいた母が亡くなり、相続が発生しました。預金や自宅不動産があり、借金はないと思います。初めてなのでまったく何から手を付けていいのかわかりません。手続きはどのような流れで行えばいいのでしょうか。

相続の手続きは様々ですが、まずは「誰が相続人か」ということと「財産はいくらあるか」ということを確定する必要があります。相続人を確定するには戸籍を収集します。銀行など第三者にとっては、誰が相続人かということがわかりません。そこで、名義変更などの際に戸籍が必要になります。戸籍の収集は、ご相談者様でも可能ですが、被相続人の戸籍は出生からお亡くなりになるまでのものを集める必要があります。また、財産も預金口座や不動産が多い場合などはその分お手続きが増えてしまいます。お時間のない方などは、専門家に依頼されたほうが良いでしょう。

湘南藤沢・相続遺言相談センターは、相続に精通した行政書士・司法書士が相談員として無料相談を行っております。まずはお気軽にお電話ください。

私は夫に先立たれ、一人暮らしをしています。子供はいますが、遠方に住んでおり、私に万が一のことがあった場合に迷惑をかけたくないんです。親子の仲が悪いわけではないのですが、私自身、夫が亡くなったときに大変だったので、私のことで負担がかからないようにしたいです。なにか手はありますか？

もしものとき、カードの解約やさまざまな手続きを、家族以外に依頼することができます。これを「死後事務委任契約」といいます。死後事務委任契約を結べば、身の回りの整理や、葬儀の手配なども行うことができますので、ご家族の方への負担を軽くすることができます。依頼先は、各種相続のお手続きなども行う必要がありますので、やはり相続の専門家に依頼されるのが一番安心だと思います。

湘南藤沢・相続遺言相談センターでは、無料相談を実施しておりますので、藤沢にお立ち寄りの際は、お気軽にお立ち寄りください。

相続の方法には、単純承認・相続放棄・限定承認といくつか種類があることはわかりました。しかし限定承認については、よくわかりません。父はまだ生きていますが、先は短いと医者に言われています。そろそろ家族の中で相続についての話題も出始めています。限定承認についてわかりやすく説明してください。

限定承認とは、亡くなった方（被相続人）の財産に、預金等のプラス財産と借金等のマイナス財産があった場合に、 プラス財産の額を上限として、マイナス財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しないという方法です。要するに、プラスの財産が300万円あり、マイナスの財産が500万円あったとします。この場合、限定承認を選択すると、プラスの財産300万円とマイナスの財産300万円を相続することになります。残りの200万円のマイナス財産については相続しません。

限定承認は、プラス財産とマイナス財産のどちらが多いのか、わからない場合に有効な選択と言われています。しかし、手続きが少し難しかったり、相続人の全員（相続放棄している人を除く）が限定承認の申し立てを原則3ヶ月以内に行わないといけません。

そのため、相続の方法として一般的ではないのが実情です。

母には多額の借金があることが分かっています。既に父は他界しており、相続人は恐らく一人娘の私だけだと思います。母はまだ生きていますが、借金があると分かっているので、相続放棄を希望しています。ただ、やはり亡くなってからだと忙しくなってしまうとおもうので、今のうちに相続放棄の手続きをしたいと思っていますが可能でしょうか。

お母様が亡くなる前に、相続放棄はできません。なぜなら、お母様は亡くなっていないので、ご相談者様に「相続権」が発生していません。だから相続放棄はできないのです。相続放棄をするには、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申請することが必要となります。

相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまうと、相続放棄が大変難しくなってしまいます。お母様にもしものことがあると、ご相談者様はお忙しくなってしまわれるかと思いますが、忘れずに相続放棄の申し立てを行いましょう。専門家であれば、相続放棄の申したてを行うことができます。専門家へ依頼するということも、ぜひご検討ください。